ゼレンスキー大統領が、NATOが飛行禁止空域を設定しないことから、「NATOのせいで死ぬ」とビデオ通話で痛烈に批判しました。これがテレビで報道され、議論百出となっています。
これに関しては橋下徹さんも、意味深なリツイート。
教訓にせよという指摘も。
ウクライナはNATOがウクライナ上空に飛行禁止空域を設定して守ってほしいと頼んでいますが、NATOは応じていません。
NATOの事務総長も言っているように、核兵器の応酬が始まると、ヨーロッパ全体を巻き込む第3次世界大戦になる可能性があるため、飛行禁止空域を設定していません。
戦闘空域を設定するとそれを守るために、NATOの戦闘機がウクライナ上空に入ることになります。そこにロシアの爆撃機が入ってきたら戦闘となり、プーチン大統領はそれをロシアへの攻撃とみなして、核兵器で攻撃する可能性があります。
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一方、当のゼレンスキー大統領は5日に、ビデオ通話で300人のアメリカの国会議員を前にして、より厳しい経済制裁を含む支援を強化するように訴えていました。また、米国とNATOがウクライナ上空を飛行禁止区域にするよう求めましたが、米国とロシアを直接戦わせる可能性があるため、アメリカは断固として拒否していました。
アメリカの多くの議員らも「飛行禁止区域は、第三次世界大戦の始まりだ。ロシアは飛行禁止区域を守らないため、米軍とロシア軍が衝突することになる」と否定的です。
しかし、ロイターによると、米国民の過半数が、NATOと協力してウクライナに飛行禁止区域を導入するほか、ロシア産原油の購入を止めるべきと考えているとのことです。(ちょっと母数が少ない気もしますが)
そして、アメリカとポーランドの当局者は、ポーランドがロシア製の戦闘機をウクライナに送る代わりに、アメリカのF16戦闘機をウクライナに供給する協定の可能性について協議しています。
さらに、欧米の当局者は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がキエフから脱出しなければならなくなった場合、亡命政府をどうやって支援するかについて議論しているとのことです。
協議の内容は、ゼレンスキー氏とウクライナ高官をウクライナ西部のリヴィウに移す可能性を支援することから、ゼレンスキー氏とその側近がウクライナから完全に脱出し、ポーランドに新政府を樹立する可能性にまで及んでいるそうです。