ウクライナの人たちを東北の被災者の人たちと同じようにずっと忘れない

ロシアのウクライナに対する理不尽な攻撃は、民間人まで巻き込んでいます。お年寄りや子供たちが着の身着のまま命懸けで避難する姿には、心が痛むだけではなく、大きな怒りを感じます(写真は2年前にキーウ(Kyiv)の市場で売っていたキャビア)。

ウクライナには、世界各国からの支援が集まっており、ウクライナ侵攻に反対するデモや抗議活動も広がっています。

日本には、11年前に東日本大震災がありました。こちらは、人災ではなく地震とそれに伴う津波が原因ですが、罪のない幸せな人たちの暮らしが、突然悲しみに変わってしまったという点では同じです。

東日本大震災の時も、当初は連日メディアが大きく報道し、たくさんのボランティアの人たちが現地の復興に、物理的にも精神的にも大きな力を与えてくれました。

あれから11年の歳月が経とうとしています。震災の話題を聞くことは、少なくなりましたが、現地に行けば、まだ課題が山積していることがわかります。

東北の人たちとご縁ができてわかったことは、復興支援は当初のサポートも大切ですが、細く長く続けることも必要だということです。

当初は使いきれないくらい大量に届けられた支援物資も、時間と共に集まらなくなります。メディアも時間が経つにつれ視聴率の取れる別の話題に移っていきます。

でも、そんな時期になっても支援を続ける必要があります。

寄付やボランティアだけではありません。物産品を購入したり、現地に出かけてコミュニケーションを取ったり。自分にとってサスティナブルな方法で、何より関わり続けることです。

ウクライナも同じです。いずれロシアの侵攻が終わり、プーチン政権が崩壊したとしても、破壊された街や亡くなった人たちは戻ることはありません。傷ついた心も完全に癒えることは無いのです。

10年後に、今のウクライナへの支援の輪はどうなっているでしょうか?

東北で被災した多くの人たちと同じように、ウクライナの人たちにも、長い期間に渡って粘り強い支援を続けられる方法を、自分なりに考えて継続するつもりです。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2022年3月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。