世田谷区議会は朝から晩まで予算審議の真っ最中。当然、各会派からロシアの暴挙とウクライナ支援にまつわる質問も上がっている。
初日の総括質疑には、保坂区長も出席したが、ウクライナ支援について区長は、「これから検討したい」旨の答弁があり、この鈍さには唖然とさせられた。他の自治体では難民受け入れや支援金の受付など次々と手を打っているのに、世田谷区は日本赤十字社やユニセフのHPを紹介するだけ（コチラ）。区独自の動きは皆無である。
Joel Carillet
独自といえば、保坂区長は議会を無視して、早々と自分だけどこに向けてなのかわからない声明を発表したが、足立区は区長と区議会議長が連名でプーチンに抗議文を提出。千代田区や港区も連名で発表。声明ひとつ取っても、各自治体の区長と議会の関係が表れていて興味深いとも言える。
私が所属する日本維新の会は、所属議員が「身を切る改革」として、カットしてきた報酬で成る資金から、ウクライナ人道支援のために1000万円を寄付。東京維新の会としても、さらなる支援を検討中である。
ロシアのウクライナ侵略は他人ごとではない。中国や北朝鮮の動きを見るにつけ、非核三原則を含め、わが国の防衛の在り方を根本から考え直す必要がある。平和はポジショントークやファッションでは生まれない。現実の国際政治の中で、どう創り出すかである。