「年度末までに実施」ってあと3日ですけど…？
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
昨日の決算委員会にて、柳ケ瀬議員が突っ込んだ「国家戦略特区」における政府対応の体たらくが酷い有様ですので、私のブログでも取り上げておきたいと思います。
企業の農地取得ニーズ調査、菅政権時代に閣議決定したのに岸田政権で実施せず
https://sakisiru.jp/24439
「サキシル」が記事にして下さっていますが、テーマは国家戦略特区・養父市で行われた企業による農地取得の解禁について。
岩盤規制が残る代表的分野である農政において、企業の農地参入は最大の課題の一つです。これに国家戦略特区として挑戦したのが兵庫県養父市で、大きな問題もなく成功裏に終わり、全国展開かと目されていました。
参考過去記事：
とうとう本丸・規制改革でも腰砕け。農業改革の挫折は、菅総理の「終わりの始まり」か（2021年1月15日）
ところが菅内閣もここで日和ってしまい、
「特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても2021 年度中に実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う」（成長戦略フォローアップより）
と先送りをしてきた経緯がありました。
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しかしこの年度末（2022年3月末）までに行われるはずの「ニーズと問題点の調査」が、質問で柳ヶ瀬議員が取り上げた3月28日現在でも行われていないことが発覚。農水大臣は
「具体的な実施方法については、政府内で内閣府と最終調整中」
と答弁しましたが、あと3日で調査が完了するわけもありません。
岸田総理は「着手するから良いんだ！」という旨を強弁をされておりましたが、前述の成長戦略フォローアップ戦略に記載されて文章を読めば、着手だけすれば良いというのは誰が見てもおかしな話でしょう。
百歩譲って官僚用語の「実施」には着手という意味が含まれているとしても、年度末までに着手しなければならない調査が3日前にまだ調整中という体たらくは、この調査や改革にやる気がまっったくないという何よりの証左ではないでしょうか。
質疑全編は、ぜひ柳ヶ瀬議員のYouTubeチャンネルで御覧ください。
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族議員たちが既得権益にしがみつく自民党、そこに迎合する岸田内閣。今の政権に任せていては、こうした規制改革・経済成長を実現することは到底見込めません。
与党も野党第一党も全くやる気のないこうした改革分野に切り込める、ほぼ唯一のしがらみのない政党として、本当に調査が着手されるのかも含めてしっかりと追及・提案を重ねてまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年3月29日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。