（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のバイデン大統領がロシアのプーチン政権の転覆を意図するような発言をして、その直後にその発言は米国政府の政策ではないと弁解した。この混乱は、国際的な危険をはらむ大きな問題である。
超大国の国家元首が公式の場で述べる言葉が実はその国家の正式な政策ではない、という状況は、とてつもない錯誤や誤解を生みうるからだ。
「プーチンは政権の座にあってはならない」
バイデン大統領はウクライナ戦争に関して、ウクライナをイランと間違えた発言や、米軍がウクライナに進出するかのような失言、さらには経済制裁はロシアの軍事侵略への抑止にはならないという迷言を続けてきた。その結果、米国内ではバイデン氏の大統領としての統治能力への批判や懸念が改めて沸き起こっている。