日本経済新聞に掲載されたマンガ「月曜日のたわわ」の全面広告の騒動は、国連女性機関が抗議をする事態にまで発展しました。ちなみに、UN Women＝国連女性機関とは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのために活動する国連機関です。
国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
ニューヨークのUN Women（国連女性機関）本部が、今回の全面広告を「容認できない」と抗議する書面を日経新聞に送付していたことが分かった
一方で、ハフィントンポストの記事でもインタビューされている治部れんげ東京工業大学准教授は、国連女性機関アンステレオタイプアライアンス日本支部のアドバイザーでもありました。
アンステレオタイプアライアンス
UN Women （国連女性機関）が主導する、メディアと広告によって有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃するための世界的な取り組みである Unstereotype Alliance （アンステレオタイプアライアンス）について。
日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告
この講義に対する批判も多くあります。
国連女性機関による「月曜日のたわわ」全面広告への抗議表明について｜赤松健
4月4日、講談社「週刊ヤングマガジン」で連載中の漫画『月曜日のたわわ』が、日経新聞に全面広告を出しました。当該広告は、同漫画の新刊が同日に発売されることを宣伝するものでした。 この是非を巡ってはインターネット上で物議を醸しておりましたが、同月15日に国連女性機関(以下「UN Women」)が当該広告に抗議を出したと...
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さらに、当初のハフィントンポストの記事「「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？」が公表後に修正されていることが指摘されています。
この国連からの要求は「表現の自由の否定に他ならない」との意見が多く見られます。
仕事が雑だという指摘も。
ただ、記事が出て時間が経ちましたが、当の国連女性期間本部からその後の発信がまったくないのも不思議です。
また、ハフィントンポストの議論の立て方がフェアではないという指摘も。
治部れんげ准教授の専門の著作も注目が集まります。
インタビュー記事なのに、後から言ったことを変えているとなると、今後の議論の展開も期待できません。
一方、治部れんげ准教授に対話する用意はないようです。
個人の怒りと社会正義が曖昧模糊となった、現代を象徴する事案はまだまだ続きそうです。