緊急経済対策1.7兆円は財源の出どころだけが問題か

政府・与党は、物価の高騰のために行う緊急経済対策を約1兆7000億円とし、低所得の子育て世帯を対象とした児童1人当たり5万円の支給やガソリン価格を抑えるための補助金の上乗せを盛り込む方針を決めました。

政府が月内に取りまとめる緊急経済対策の財源の出どころが焦点でした。すでに成立している予備費で乗り切り秋の臨時国会で本格的な経済対策を打とうとした自民と、「選挙の先まで確保しておくのが政治の責任」とすみやかな補正予算の成立を主張した公明との間ですきま風が吹いていました。

しかしながら公明党の案を採用し、両党の決裂回避を優先した模様です。予備費も使うので、なんとなくの玉虫色の決定となりました。

■

予備費での支出は国会審議が不要で、政府が決められるため問題視されています。政府は、2022年度の当初予算で、一般予備費5000億円とコロナ対策予備費5兆円を計上していました。

今回の決定に関して、自民党の公明党へのすり寄りを批判する声が大きいです。

むしろ予備費を使えという指摘もあります。

予備費は批判していますが、バラマキは賛成のようです。

立民も同じく。

とはいうものの、真水の経済対策の規模が小さいという指摘もあります。

予備費か補正かも大問題ですが、この局面でのバラマキは日本の将来にどのような禍根を残すでしょうか。