大手マスコミ各社によると、岸田内閣の支持率はおおむね60%となり、過去最高を記録しました。共同通信の調査では61.5%、朝日新聞の調査でも59%となっています。不支持率も20%程度と非常に低い状況となっています。
内閣支持率、発足後最高61.5% 共同通信世論調査 マスク着用緩和「適切」53% - 日本経済新聞
共同通信社が21、22両日実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対応を巡り政府が発表したマスク着用基準の緩和について「適切だ」との回答が53.9%となった。岸田内閣の支持率は61.5%。4月の前回調査に比べ2.8ポイント上昇し、発足後最高となった。不支持率は21.8%だった。政府は、屋外で会話をほとんど交...
朝日新聞による新型コロナウイルス対応についても、「評価する」62%が「評価しない」32%を大きく上回り、歴代政権で最高となっています。立憲民主党の支持層からも7割が「評価する」と答えています。
岸田内閣支持、発足以来最高59% 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
朝日新聞社は21、22日に全国世論調査(電話)を実施した。岸田内閣の支持率は59%(前回4月調査は55%)で、政権発足以来最高となった。また参院選での比例区投票先は、自民党の42%(同41%)がトッ…
サラリーマン社長のお手本のような政権運営だと評価する向きがあります。
セルフ経済制裁と揶揄されたりと疑問はありますが、支持率を上げるという面では“成功”してしまっています。
心理学でいう単純接触効果はやはり絶大な威力があるようです。
野党が些末なことで時間を空費したツケが回ってきているのかもしれません。
金融所得課税に関するどっちつかずの発言も、サラリーマン社長的経営の妙技かもしれません。
これから物価の上昇が国民に意識されたとき、支持率はどうなるでしょうか。
今後の支持率の推移と政権運営の巧拙の相関関係が注目されます。