政府は、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入りました。マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すとのことです。
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昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まりましたが、マイナ保険証を利用できる医療機関はまだ少ないです。
反対派からは大きな批判が沸き起こっています。
そこから巨額の献金が行く仕組みだそうです。
自治体は住民の状況を把握できているのでしょうか。
国会でマイナンバーの保険証利用を反対する人はほぼいないそうです。
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一方で、健康保険証の不正利用など、早急に改善しなくてはならない課題もあります。
政府は「マイナ保険証」の患者負担をようやく廃止するらしいですが、政権自身が促進したいのか停滞させたいのか判然としませんでしたので、これは前進といえます。
マイナンバーはいろいろ誤解されていることが多いので、岸田政権はその説明から始めたほうがいいかもしれません。
これを機に、マイナンバーの建設的な議論が進むことが望まれます。