行政が「儲け話」を強いる条例に待った！
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
都議会でも定例会が開会中で、小池百合子知事肝いりの「太陽光パネル義務化」についての議論が本格的にスタート。維新からは松田りゅうすけ都議が一般質問に立ちました。
このままいけば太陽光発電パネル設置義務化！維新以外の全ての政党が賛成する義務化の問題点とは
https://rmatsuda.tokyo/post-326/
こちらの松田ブログで触れられているように、維新以外の主要会派（政党）はすべて義務化に賛成の意向。自然エネルギー・太陽光の普及といえば免罪符となる中で、「義務化」が安易に進んでいくのは極めて危険であると言わざるを得ません。
私も以前に自分のブログで、経済学者の飯田泰之氏の主張を引きながら
①義務化による経済負担の問題
②税の再分配における問題
③自己決定や経済的自由の毀損問題
などの点から反対である旨を述べました。本日の松田りゅうすけ都議の質問に対して東京都は
＞”設置費用は建築主の負担となるが、電気代削減や売電収入により10年程度で回収できる試算であり、更にその先の売電収入により廃棄コスト等も賄える見込み”
などと説明しているように、望みもしないのに都民は強制的に「太陽光パネルローン」を組まされることになります。
「将来的にプラスになる（と一部の人が信じている）ことであれば、良いことであれば為政者が人民に強制しても良い」
というのは、実に恐ろしい発想ではないでしょうか。しかも10年程度で本当にペイして、それ以降はプラスになるのかなんて誰にもわからないことで、東京都が都民に確信のない「儲け話」を強いているも同然です。
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もちろん行政が作ったルールには、国民・都民を縛るものが多々あります。しかしそこには明確な理由と合意がなければなりません。
太陽光パネル設置義務化は、公共の福祉や治安に直結することでもなく、単なる意識啓発であって強制・制限をするに足りうるものであると私にはどうしても思えません。まさに「隷属への道」。
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）へのご意見をお寄せください
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.html
本件では都議会でも外でも全力で闘っていきますが、ぜひ皆様もパブリックコメントでご意見を東京都に届けていただければ幸いです。
それでは、また明日。
東京都議会議事堂 moronobu/iStock
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年6月8日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。