5月に発表された経済産業省の「未来人材ビジョン」が話題になっています。豊富なデータに基づいて、日本の危機的な状況が明らかにされています。経産省は2017年の「不安な個人、立ちすくむ国家」など、定期的にスマッシュヒットを飛ばしています。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf
この資料では、以下のようなものが問題意識としてあげられています。
- 日本においても低スキル・高スキルの「労働市場の両極化」の兆候が確認できる。
- 脱炭素推進のため、化石燃料関連産業の雇用は大きく減少する。
- 生産年齢人口は、2050年には現在の2/3に減少する。
- 外国人労働者は、2030年には日本の至る所で不足する。
- 日本は、高度外国人から選ばれない国になっている。
そして、この厳しい現実を避けるために、雇用と教育の制度を転換すべきだという提言をしていますが、ネット上では「今さら当たり前すぎる」「気付くのが遅すぎる」「ポエムだ」という批判が多く見られます。一方で、「モヤモヤとしていた危機感の理由が分かった」「気合い入ってる」「役所のパワポなのに余白がたくさんあって革新的」といった肯定する意見も見られます。
「スタートアップから学ぶことが多いのではないか」ということですが、スタートアップを邪魔し続けたのはどこのだれでしょうか･･･。
この絶妙なバランス感覚が停滞した30年の原因ではないかという深い洞察も。
とくに日本企業の従業員エンゲージメントは世界全体でみて最低水準にあるにもかかわらず、「現在の勤務先で働き続けたい」と考える人は少なく、でも「転職や起業」の意向を持つ人も少ないと述べられている部分は、衝撃をもって読まれています。
雇用が問題と言いつつ、けっきょく解雇規制には触れず。
■
この資料を取りまとめた経済産業政策局長・平井裕秀氏が一流ビジネス誌のプレジデントのインタビューに以下のように答えています。
一番ショックだったのは日本企業の従業員エンゲージメントは世界でも最低の水準だというデータです。
経産省がこの点に気付いたのは前進かもしれませんが、そんなものは定期的にギャラップ社が報告してくれています。
また、
日本の大企業には、新卒で入社した人間が経営者となるケースがほとんどです。その場合、自社のカルチャーやシステムに誇りを持っているはずで、そこに踏み込んで変革を行うのは自己否定にも等しい行為です。
と、経産省・役所は自己否定しないでもいいというマイ・ルールはご愛敬でしょうか。
とりあえず、未来人材を語る前に、電気代をなんとかしてほしいと思います。