「はたらくおじさん」と「はたらかせるおじさん」で広がる経済格差

日本経済新聞電子版によれば、日本国内の不動産に国内外の資金の流入が再び始まっているそうです(図表も同紙から)。

海外からの国内不動産への資金流入の要因は、やはり円安です。同じ物件を外貨ベースで安く買うことができるようになり、外国人投資家の購買力が強まっているのです。

また、図表のように、日本は不動産の賃貸利回りと市場金利の差(イールドギャップ)が他国より大きく、借入によって不動産投資の利益を得やすい環境になっています。

海外投資家だけではなく国内機関投資家にとっても、株式市場の低迷が続き、債券金利が低いことから、金融資産以外の新しい運用先として不動産に注目しています。

日銀の金融緩和政策の変更による借入金利の上昇懸念も出てきていますが、少なくとも当面は現状の金利政策が続くとみられ、他の先進国よりは借入環境は良好といえます。金融機関も、融資先が見つかりにくいことから、不動産融資に対して積極的な姿勢を続けています。

国内不動産マーケットへの資金流入に伴い、国内不動産の価格が上昇し、賃貸利回りは低下してきています。

賃貸利回りが下がれば投資対象としての魅力は低下します。それにも関わらず、ここにきて日本の個人投資家の不動産投資に対する関心が高まっているのを実感します。

例えば、資産デザイン研究所メールで先行募集した8月9日のセミナーは、一般募集の前に募集開始3日で満席となってしまいました。

昨日から9月に追加開催するセミナーの募集も始めたのですが、メールマガジン限定にも関わらず申し込みが次々入り、来週から一般公開する前に満席となりそうです。

安定した賃貸収入が得られる東京23区のような好立地の不動産は、管理の手間がかからず安定したインカム収入を狙うことができます。

株価や為替レートに一喜一憂することなく、将来の経済的自由のための「含み益」を自動的に積み上げることができ、例え自分のお金がなくても「お金を借りる力」によって、レバレッジをかけることができるのです。

hyejin kang/iStock

賃金がなかなか上がらない今、あくせく働いて収入をアップさせるより、お金に働いてもらう仕組みを作る方が、経済的に豊かになれる近道です。

とすれば、大切なのは「自分が働くこと」ではなく「お金に働らかせること」です。

「はたらくおじさん」から「はたらかせるおじさん」になれば良いのです。

相変わらず銀行預金を続けている人と、積極的に資産運用に取り組む人の経済格差は、これからますます広がっていくでしょう。


編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2022年7月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。