岸田首相が安倍元首相の「国葬」を秋に実施すると発表したことで、アベガーのみなさんが「法的根拠がない」と怒っています。
なぜ、合同葬ではダメなのか。
安倍氏の「大規模な葬儀」秋に実施へ
戦後に国葬が行われたのは1967年の吉田茂氏のみ。
法的根拠となる「国葬令」は1947年に失効したものの、吉田氏の国葬は例外的に行われた。それ以降、首相経験者の国葬は一度もない。 https://t.co/zFKkYcr9AH— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) July 14, 2022
内閣府設置法を見ても、国葬は所掌事項に書かれていない。「公式制度に関する事務」に、法的根拠を持たない国葬は該当しない。「内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務」に国葬が該当するといいたいのかもしれないが、ならば何でもありになる。
— 山口二郎 (@260yamaguchi) July 15, 2022
しかし国の行事にいちいち法的根拠が必要なわけではありません。
「国葬」と明文で規定した法律があるかどうかと、政府がそうした儀式を実施するための法的根拠があるかどうか（適法かどうか）は、別問題。政府主催の儀式等はほとんど閣議決定により行われている。問題は、内心の自由などを侵すことにならないか、に尽きる。https://t.co/VGEukn93B2
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) July 16, 2022
法的根拠を設けることが「望ましい」ことに反対する人は少ないと思いますが、それと「必要」とは違います。憲法上法的根拠が必要ならば、それを抜きになされた国家行為は違法ということになります。 https://t.co/hUW84nM3fW
— 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) July 16, 2022
いち早く反対を表明したのは共産・社民・れいわですが、立民は微妙。
立憲民主、泉代表は
「国葬がふさわしいかどうか慎重に議論すべき」
と、国葬について国会の閉会中審査を求める考え。
西村智奈美幹事長は自身のツイッターで
国葬に反対する意向を示した。https://t.co/wAqB38EM0g— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) July 16, 2022
辻元清美さんも参戦。
辻元清美氏「安倍晋三という強力なライバルがいなくなった喪失感は大きい」だってw
分かります。草野球のおじさんが「イチローが引退して俺のライバルがいなくなったのは寂しい」と立ち飲み屋で独り言を呟いてるのと同じですね😹whttps://t.co/eexeUwMn44
— 城之内みな🌺 (@7Znv478Zu8TnSWj) July 16, 2022
国葬の経費も問題になっていますが、2億円ぐらいなら、弔問外交の場と割り切れば安いという見方もあります。
さらに付け加えると、総理大臣が外国へ会談に出かけると、1～2億円/国かかる。
安倍元総理の国葬の前後で「各国要人来日による2カ国以上の弔問外交」が成立したら、その時点で国葬にかかる経費をメリットが上回る。
ぶっちゃけ、日本の外交と安全保障のためには国葬を機械とした弔問外交は利点のみ https://t.co/0AtvgsS3tG— 青木文鷹 (@FumiHawk) July 16, 2022
> なお、佐藤栄作元首相の葬儀でも「国葬」は検討されたが、野党の反発により「国民葬」となったという。
> このほか、衆参両議院の元議長の「議院葬」が営まれたケースも戦後4例ある。直近では、2011年に西岡武夫参議院議長（当時現職）の「議員葬」が開かれた。参議院によると、経費は1411万円。— やるお寿司 (@Yaruo2021) July 13, 2022
国葬は税金で行われるから、賛成してない人のお金も使われるのでよくない、ヤメロって論を見たんですけど、それ言うなら「あいちトリエンナーレ」とかも国庫補助が投じられているので、展示物に反対する人のお金も使われてしまっているんですが、同じ論理でちゃんと批判してきましたか？
— 青識亜論（冷凍） (@Frozen_Sealion) July 15, 2022
