東京都で教員不足のために82歳の非常勤講師が給料もちゃんともらえずに働いているという記事が話題になっています。文科省の調査では全国で約2000人の教員不足が報告されているそうです。
都内の小学校に非常勤講師として勤務する女性は今年で82歳で、給与は週7時間の担当授業分をもらっているだけで、それ以外に引き受けた授業時間分は無給だそうです。
なんでこんなことになってしまうのでしょうか。
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文科省の奮闘する方向性が間違っていたという指摘があります。
膨大になった業務の整理をしっかり行うべきという指摘もあります。
教員の就業は、一部の業務以外はすべて自主的にやっているという立て前になっているので、残念ながら残業代は出ません。
現場の先生らしき人からは、いくら人手不足でも人を選んでほしいという懇願も。
正規の教員ですら、人を集めるのがかなり困難になってきているようです。まだ一次試験ですが。
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一方で、82歳の講師の先生が働く東京都の小学校の学級数は、20,316学級（令和3年度）になります。これは特別支援級を合わせた数です。（表4-2）
一方、東京都の小学校の教員数は30,436人（令和3年度）となっています。これは、主幹教諭、指導教諭、教諭を合わせた担任にあたる人の数で、校長や養護教諭、もちろん時間講師は入っていません。教員数は年々増え続けています。（表4-5）
音楽や図工など学級を持たない先生や、産育休の先生がいるとしても、この人員でなぜまっさきに担任の先生が足りなくなるのか、教育委員会は納税者に対して説明が必要だと思われます。
非常勤講師の先生や一部の先生の善意に頼った運営はやめて、教育委員会がしっかりとした人事体系を作り、管理職がきっちりと労務管理をすることが喫緊の課題となっています。