コロナ感染急拡大で"超"人手不足に：感染がなくても働き手がいない日本経済

全国の新型コロナの感染者が20万人超と4日連続で過去最多となっています。このため、感染して待機を余儀なくされたエッセンシャルワーカーの人たちが働けなくなってしまい、さまざまな職場が「人手不足」の状態に陥ってしまっています。感染とは別の形で人々の生活に大きな影響を及ぼし始めています。

そもそも介護業界は慢性的な人手不足でしたし、サービス業はこれからますます人材が足りなくなります。

一方で、上昇を続ける介護保険料などの要因で、介護保険料が払えずに資産を差し押さえられる高齢者が増えています。

介護ビジネスの将来も心配ですが、日本人の終末期はどのように迎えられるようになるのでしょうか。

なお、厚生労働省によると、2020年度の有効求人倍率は、介護職員が3.9倍、ホームヘルパーが14.9倍となっています。文系の大学生がなりたがる事務職の有効求人倍率は0.25倍程度になっています。

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介護業界だけでなく、建設業界も政策に振り回された結果、人が育ってないようです。建設業の有効求人倍率は6倍を超えています。運輸業も4倍を超えています。

医療は制度的に過大な需要が喚起されているので、特殊要因の人手不足のようです。

アベノミクスの成果かどうかはさておき、有効求人倍率は上向きましたが、根本的な課題はなにも解決されていませんでした。

雇用者・被雇用者側で、ミスマッチが大きいようです。

いくら人手不足でも、それでもオッサンは採りたくないようです。

ようするに、経営者のセンスの問題でもあります。

アメリカは日本以上に人手不足の課題に突き当たりつつあります。高学歴の内勤がまっさきに解雇されるという点では日本と真逆ですが。

「人手不足」とはいいますが、実態は「賃金不足」「身分差別」であるという面が大きいようです。