新型コロナ「5類相当」だが「全額公費負担」

政府分科会はコロナの感染症法上の位置づけを「2類相当」から「５類相当」に見直す方向で調整に入っていますが、政府分科会の有志は公費負担を維持しながら「5類相当」にするという提言を考えているそうです。

公明党の山口代表も、「仮に分類を切り替えても、公費負担を維持する方向で対応すべきだ」と述べました。

東京都医師会の尾﨑治夫会長も、新型コロナを「5類相当」にしても、全数把握・検査・入院等の公費負担については現在と同じ扱いにするようにと発言しています。

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しかし、「５類相当」にするならとうぜん公費負担もなくすのが筋ではないでしょうか。「無料」でいくらでも医療が受けられるなら、現場に負担が残ってしまいます。

無料の検査代だけでも恐ろしい額になっているはずです。

公費を投入しているために病院の経営はおかしくなっています。

公費負担を残すことは、病院の経営上のメリットもあるという指摘があります。

しかし、公費負担は医療者の大きな負担になっています。

感染者への入院勧告や就業制限、保健所による健康観察などは、原則としてやめることになりますが、公費負担はいつまでも残ることになります。しかし、公費はだれが負担しているのでしょうか。病院のためにも、よくよく考えたほうがいいと思われます。