政策実現のファストトラック、議連
政策が動くきっかけにはいろいろありますが、その一つが議連です。2022年には厚労省で、大麻に関する規制を議論する会議（以下「大麻小委」）で大麻の産業化に向けた議論が行われ、もうすぐとりまとめがされようとしています。この大麻小委の中で、大麻由来ではありつつ、規制の対象となっていない成分であるCBDの利活用やCBD製品の市場拡大についても取り上げられました。
大麻の利活用についての議論が国の会議で行われるということに、隔世の感を覚えますが、このテーマが取り上げられた背景には、議員連盟（議連）の活動がありました。
「カンナビジオールの活用を考える議員連盟」は自民や立憲民主党などの国会議員が参加し、CBD製品の利活用に向けた課題を中心に議論を進めていた議連です。
この議連は2021年６月に設立。事業者などからのヒアリングを経て、2022年５月に厚労省にCBD製品の活用に向けた提言書を手渡しました。
その後、政府は2022年６月の骨太の方針に、「大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。」ことを表明しました。
2022年には厚労省の大麻小委で医薬品だけでなく、サプリメントとしてのCBD製品の活用に向けた議論が進められ、違法成分の残留値の設定を行うなど、安心してCBD製品を消費者が購入できる方向性で議論が進められています。
政府の審議会で議論する内容は、官僚が基本的な骨格を考えますが、検討テーマの設定の際には、国内外情勢や利害関係者の主張なども考慮して決めるのが通常です。官僚の上司は政府内の大臣である政治家なので、政府内の職務を得ていない政治家は厳密には上司ではありませんが、その意思は尊重する傾向があります。行政に与えられる権限というのは国会が決めた法律の範囲内に限定されますし、政府の法案や予算を国会で審議してもらうには、与党議員の了解を得ることが必須（事前審査）なので、できるだけ与党議員とは良好な関係を築いておきたいというのが官僚の心情です。
CBD製品の具体的な議論が加速した背景には、CBD製品の市場規模の急拡大やCBD含有医薬品の利用が現実化しそう、という時代の要請もさることながら、議連の提言があったことも少なからず関係しているでしょう。
この事例以外にも、議連がきっかけとなって政策が前に進んだ事例はたくさんあります。民間サイドの皆さんが政策を変えたい、と思うときに味方となってくれればこれほど心強いものはありません。
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議連とはどんなことをしているのか
議連というと、ざっくりいうと同じような課題に関心を持つ政治家のグループのことをいいます。必ずしも同じ党の議員と結成する必要もありません。
与党や野党の正式な組織としてではなく、議員個人の判断で参加する党の外に位置する組織です。自民党の議員だけの集まりだと「自民党〇〇議連」、自民党・公明党の議員の集まりだと「与党〇〇議連」、与野党が混ざっていると「超党派の議連」と呼ばれたりします。
同じように議員たちが政策について議論する組織として党のPTや党小委員会がありますが、これらは自民党などの政党内に設置される組織で、党の正式な組織です。党のお墨付きを得た組織が党PTや小委員会で、それ以外の勝手連的に集まった議員グループを議連と考えたらいいでしょう。
一般的には、特定の政策を進めたり、課題を解決したりすることを目的として結成され、事業者のヒアリングなどを行い、政府の政策に影響を与えようと提言の提出をするのがオーソドックスな活動パターンです。
冒頭で紹介したCBD議連は、CBD製品の利活用促進が主なテーマであり、政府へ提言も提出していますから、議連の中でも政策に直結したものといってよいでしょう。
ジョギング、ラーメン…議連にもいろいろある
他にも様々なテーマを掲げる議連があり、バラエティ豊かです。
例えば2019年に設立された超党派議連である「ジョギング・マラソン振興議連」では、設立時に、有志の議員で皇居ランをしています。これは「ジョギングを楽しむ国会議員が集まった」議連であり、すぐにジョギングに関する政策を変えようと集まったものではないようです。どんな構成メンバーかと思えば、設立当時のマラソンには自民党の稲田朋美議員や国民民主党の玉木雄一郎議員も参加していて、中々重厚な面子です。
2022年には「ラーメン文化振興議員連盟」が設立しています。ご当地ラーメンを地域活性化に活用することを目的に設立された会で、毎日新聞によると、ラーメン好きの議員が「地域活性化に各地のラーメンを生かせないか」と考えたことが発足のきっかけとされています。こちらも自民党の石破茂議員が会長に就任するなど、中々の大物が参加しています。
これらの議連は、いずれも議員の趣味嗜好が高じてグループになったように見えますが、もちろん趣味の集まりではなく、ラーメンやジョギングによる地域振興や活性化を目指して設立されています。政策実現への時間軸は違えども、何らかの政策の実現、知見の吸収を目的として議員が集まっているものが議連として設立するのです。
（執筆：西川貴清 監修：千正康裕）
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編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2022年8月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。