都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針（2022年9月5日）
コロナ対策もほっぽり出して、マレーシア外遊から戻るや否や、都民への配慮もせず、住宅メーカーファーストで、空いた口が塞がらなかったのはお姐だけではなかったはず。
上田が、去る5月18日に小池百合子知事へ、回答義務が発生する請願法に基づいた質問状を提出しましたことは既報の通りです。
【速報！】太陽光パネル義務化中止を求める知事宛請願書提出！（2022年05月18日）
このお姐blogが契機となって大変な反響となりネットメディアに取り上げられたりお姐Twitterも所謂「万バズ」（←息子に教えてもらったｗ）となった次第です。
同日、義務化に賛成か反対かを問う上田令子Twitterで緊急アンケートをしたところ、6.3万人もの参加があり95%が反対という結果となりました。
この、大騒動に恐れをなしたか、小池都政は、文書での回答を避け、前代未聞の「口頭答弁」となったのも既報の通りでございました（遠い目）。
＃太陽光パネル義務化反対 知事への質問状の口頭答弁一挙公開！（2022年06月13日）
そこでしつこく第二回定例会で、文書での回答が都議会会議規則でで定められている文書質問を同内容＋αで提出しておいたわけです。（鬼笑）
SNS他お姐に寄せられた意見やギモンで多かったのはまずコスト面について。
「太陽光パネルをタダで付けたと同じになる♪って都市伝説的採算夢物語はホント？？」
「太陽光パネル設置してホントに採算あうの？」
「パネルの寿命がきて足場架けて外すコストもはいってんの？？」
これは、一生一度の買い物のマイホームですから当たり前の不安です。
よー－やっと答弁が届きましたので都民情報なのでさっさと公開させていただきます、ハイ
【その根拠、ホントにホント？！】
お姐「設置コストは電気代削減や売電収入により、6年あるいは10年で初期投資が賄えるとしていますが、客観的根拠を示して下さい。 」
環境局「2021年の総務省の家計調査では、2人以上世帯の毎月の電気代は約1万円程度。
太陽光発電設備を4ｋＷ設置した場合、自家消費や売電収入により、月々の実質的な電気代負担は約2,300円になり、約7,700円の削減
年間では約9万2千円の削減になります。一方、太陽光発電設備の設置費用は、民間の調査結果では、約92万円であることから、固定価格買取の期間である10年程度で初期投資費用が回収できる見込み
現在都が実施している4ｋＷで40万円の支援制度を利用した場合、初期投資費用の回収期間が6年に短縮」
【お姐総括！】
おとぎ話のような試算ですねぇ…
この計算によれば、確かに建築主は元が取れるのでありましょう。
しかしこれは、パネルをつけていない一般国民・都民の巨額の負担の上に成り立つものです。
つまり、電気代削減や売電収入との差額は全てパネルをつけてもいない一般都民の負担ということなのです。
負担の在り方が歪むのは、「再生可能エネルギー全量買取制度」を含め電気料金制度全体が、今のところパネル設置推進が自己目的化し太陽光発電に極めて有利なように設計されているからです。
今後太陽光発電義務化によって大規模に導入されるとなると、このように太陽光発電だけを優遇した料金制度が「持続可能」となるとは到底思えません。
そうなった場合に、太陽光発電の価値は「回避可能費用」※だけになってしまうという指摘もあります。
※電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定してい た発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用（お姐超訳：お日様が照っているときに節約できる火力発電の燃料（石炭、ガス）費用
ご参考「東京都の「太陽光パネル義務付け」はこんなにヤバい！カネ持ちだけが得して、一般国民が負担する「カラクリ」」
そのような制度変更があった場合、当然採算が合わなくなり建築主は大損をすることになりかねません。
これについて、東京都は責任を取とるわけがなかろう、と、お姐は危惧をしておるのです。
是非皆様におかれましても、この小池都政「お花畑太陽光パネル義務化試算」について、お姐Twitterにて大いに、ご指摘ご意見を頂ければ幸いです。
今後、長期使用後のリサイクルや撤去コスト、破損リスク、災害リスクについても順次公開予定ですので、どうぞお楽しみに！
【検証ご協力感謝：杉山大志キャノングローバル研究所・研究主幹】
編集部より：この記事は東京都議会議員、上田令子氏（江戸川区選出）のブログ2022年8月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く！」をご覧ください。