政府は、物価やエネルギー価格の高騰を受け、所得の低い住民税非課税世帯に5万円を給付する方向で調整に入りました。
9日に開く予定の「物価・賃金・生活総合対策本部」で取りまとめる予定の追加対策に盛り込む方針とのことです。
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ちなみに、住民税非課税世帯とは、以下のような人が該当します。（自治体によって多少ちがいがあります）
- その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の人。
- 前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
●具体的な収入（前年度）の目安は以下のような人です。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
みなさんは該当しますでしょうか？
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しかし、住民税非課税世帯だと、給付が高齢世帯に偏ってしまうという指摘があります。
こんなことやってたら、最悪のスパイラルに入るという指摘もあります。
もっとバラ撒け！という意見もあります。
日本ではまじめな働き手が報われないという声もあります。
とはいうものの、年金を受給している世帯が恵まれているかといえば、そういうわけでもなさそうです。
そして、物価だけは上がっていきます。
地方自治体が独自に物価対策を進める「地方創生臨時交付金」は、現在1兆円ですが、増額していくそうです。なんにでも使えそうな怪しげなネーミングの交付金ですね。何年か後にめぐりめぐって大増税ということににならないことを願います。