「ガラパゴス日本」の悲観的な未来にどう対応すべきか?

海外と日本を比較すると、様々な面で日本の特異性が際立ちます。

世界の常識から隔離された「ガラパゴス日本」とでも名付けられるような状態です。

例えば、金融政策です。日銀は引き続き異次元緩和の金融政策を継続しています。これは先進国各国が利上げに踏み切り、金融引き締めを開始しているのと対照的な動きです。

その背景にあるのは、経済環境の違いです。

アメリカやイギリスでは、年間2桁に近い消費者物価の上昇が続いており、インフレ抑制が急務となっています。

一方の日本では、生産性向上が鈍く労働者の賃金は上昇しにくい構造になっています。その結果、商品サービスの価格上昇が消費者に受け入れられにくく、消費者物価の上昇を阻害しています。

コロナ感染対策も、独特な対応を続けています。多くの国が、経済を優先し正常化に舵を切っているのに、日本ではいまだに外国人の入国制限を行い、多くの日本人は屋外を1人で歩いている時も、何も考えずにマスクをしています。

そして、日本円は外貨に対して下落を続けています。直近では金融政策で迷走し、経済が混乱しているトルコリラに対しても下落しているくらいです。

円安によって海外旅行のハードルが高くなり、日本人は国内に「引きこもり」になっています。

ガラパゴス日本での生活環境は悪いものではありません。

物価は上がったといっても、他の先進国に比べれば大したことはありません。吉野家の牛丼のようなファストフードが、わずか3ドルで食べられ、居酒屋(写真)で食べて飲んでも20ドルという先進国は日本以外はないでしょう。

治安も良く、清潔で、24時間のコンビニで何でも手に入る居心地の良い便利な国です。

しかし、グローバル経済の中で日本だけが例外というガラパゴス状態は永続しません。

いずれやってくるのは、金融政策の行き詰まりと、想定以上のインフレです。

Maridav/iStock

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テーマは「円安はどこまで進むのか? 今月の注目すべきイベントとは」です。

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編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2022年9月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。