赤字ローカル鉄道存続の危機：「あったほうがいい」が日本を蝕む

ローカル鉄道の見直しに向けた議論が全国各地で始まります。JR北海道が「単独では維持困難」だとする8区間の扱いをめぐって、自治体を交えた議論が本格化しています。

一方、JR九州の古宮社長は日本記者クラブで講演し、ローカル線の存廃に関しては「真剣に地元と議論をしたい」と考えているようです。しかし、地元住民に聞くと「乗る機会はない」けど「あったほうがいい」という要望をよく聞くそうです。

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7月には国土交通省が「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を発表し、「乗客1000人未満のローカル線は存廃論議」などと報じられ、話題になりました。

地域鉄道の79%が鉄道事業だけでは赤字となっています。

「内部相互補助」の仕組みが機能不全に陥っているという指摘も。「内部相互補助」はいち企業内において、ある部門が他の部門を補助している関係にあることをいいます。

2020年代は鉄道の存廃を巡り決断を迫られる時代になるようです。

専門家の間でも、国鉄の民営化とローカル線の廃止とその他いろいろ議論がくっついて、議論が錯綜しているようです。

利用者の多い路線で稼ぎつつ、輸送密度の少ないローカル線を維持するというモデル自体がすでに成り立たなくなってきています。どの分野でも「あったほうがいい」が日本の現役世代に負担を強いていることは確かですが、昔から撤退戦が苦手な国民でもあります。