総務省によると、2021年度の神奈川県と県内33市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計155億203万円で過去最多となったそうです。
当然の帰結ですが、ふるさと納税をするということは、住民税の控除となり、地方税の「流出」となります。横浜市や川崎市では、額が595億4692万円にも上っているそうです。
ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市１０２億円「５６万世帯超のごみ処理費に相当」
【読売新聞】 ２０２１年度、神奈川県と県内３３市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計１５５億２０３万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計５９５億４６９２万円で過去最多
特に川崎市は102億9132万円の税収が流出しています。56万世帯超のごみ収集と処理費に相当するとのことです。
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川崎市も挽回しようとしていますが、返礼品がキムチということで、別の意味で話題になっています。
ふるさと納税の問題点は以前から指摘されています。
自治体の税収減の深刻さとは裏腹に、ふるさと納税は「お得な制度」として認識されています。が、仲介業者への「返礼」も疑問視されています。
納税をしてもらう自治体間の競争も激化しています。
数年前には、エスカレートしすぎて自治体職員が汚職で逮捕される事件も発覚しました。
その制度の性格、逆進性も指摘されています。
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納税制度として、さまざまな側面から、そもそも論的な問題点は指摘されていましたが。
衰退する国家は税制からおかしくなるとも言われていますが、日本の税制はまだ大丈夫なのでしょうか。