東京のマンションは異常な高騰も、全国的には「負動産」が大増殖

首都圏では、新築・新古・中古マンション価格がいずれも高騰しており、庶民は東京に住めなくなるのではという危機感が広がっている一方で、全国的には空き家となって朽ち果てていく「負動産」が問題になっています。

十条駅直結のタワーマンションのような、坪単価が483万円で販売価格が1億円を超えるような物件が出現している一方で、全国各地で空き家が増え続けています。

上記の記事によると、十数年後には住宅の総数の3割が空き家になるとの見方もあるそうです。そのような不動産は、「負動産」と呼ばれることが多くなっています。

もう何年も前から、地方でこういった事例が増えていました。

小沢一郎先生も地元の「負動産」問題に困っているようです。

「負動産」を相続すると大変なことになります。

しかし、相続されない「負動産」の問題はさらに深刻です。

なにが将来的に資産になるかは素人ではなかなか判断がつきません。さいきんの東京では数年前とは逆に賃貸はイケてないというレッテルが張られつつありますが、数年後はまたその傾向がどうなっているかわかりません。

とりあえずの開発を許してきた政治・行政・デベロッパーなどの業者、そして消費者の無責任が、これからの日本に重くのしかかってきます。