なんで東京都の太陽光パネル義務化条例がジェノサイド条例と呼ばれるの？

15日に開かれた東京都都議会の本会議で、都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が採決されました。施行は25年４月からとなっています。

これにより、新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例が、全国で初めて成立しました。

この条例は、建て主ではなく大手住宅メーカーを対象にしたもので、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を、東京都に報告することを義務づけるもので、制度自体が非常に問題を含んでいます。

太陽光パネルは、維持・廃棄のコスト、高所得者のほうが有利になる補助金制度、電力供給の不安定化、災害時の危険性といった少なからぬ問題に加えて、大半が中国製のために「人権問題」を看過するのかという批判が、多くの識者から寄せられていました。

中国製の太陽光パネルは、ウイグル自治区の強制労働によって製造されているので、国際的にも問題視されています。

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ネット上では非難の声が上がっています。

どこかの虐殺への怒りさえおいてきぼりのようです。

ジェノサイド条例と言われてしまっています。ジェノサイドとは虐殺、とくに国家や民族、人種集団を計画的に破壊することを言います。

都民は図らずもジェノサイドに加担してしまうのでしょうか。

海外からの批判も大きくなっています。

小池百合子東京都知事と都議会の立ち位置が問われています。