日経新聞の2022年冬のボーナス調査(12月1日時点)によると、1人あたり支給額は84万3059円で、過去最高であった18年に次ぐ水準となったそうです。前年からの伸び率は過去最高の9.7%増となっています。
一方、一般財団法人労務行政研究所が、東証プライム上場企業のうち184社から回答を得た調査によると、2022年冬のボーナスの妥結額は、全産業平均で78万6945円となったそうです。対前年同期比で8.5%増。2018年以来、4年ぶりの増加となりました。
2022年冬のボーナスはいくら?上場企業平均は? All About
そして冬のボーナスランキング・・・。みんなランキングするのが大好きですね。
ただし、東証プライム上場企業と言うところに注意が必要で、たとえば、群馬県の企業だと、
群馬銀行系の群馬経済研究所の調査では、1人当たりの支給額が前年比2%増の44万3500円、東和銀行系の東和銀行経済研究所の調査は0.1%増の32万4904円となる見通しとなった。
群馬県内企業のこの冬のボーナス 平均で去年より8900円増 NHK
調査機関によってかなりばらつきがあることから、ボーナスの調査もなかなか難しいということがわかりあます。
そもそも、中小企業はボーナスを出せない企業も多いです。
一方、「公務員は賃上げ蚊帳の外」と言われていますが、公務員の給料は大企業を参考にしているのと、景況に関係なく4.5‐5か月分をもらってきたので、この微減をどう見るべきか。
ただし、国家公務員総合職の待遇は早急に改善したほうがよさそうです。
このボーナスのばらつきが、日本経済の最大の問題が表出しているのではないでしょうか。
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厚生労働省の10月の毎月勤労統計調査の速報によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2.6%減少となり、7カ月連続のマイナスとなりました。マイナスに転じた4月以降で2%超となったのは初めてだそうです。
基本給や残業代など...