twitterを見ていると、たまに「#税は財源ではない」というトレンドが目に留まることがあります。
国債をいくらでも発行できるんだから増税なんて気にせずじゃんじゃん金ばらまいて経済成長！という考え方ですね。
言うまでもなくただのトンデモ論で、小銭稼ぎたいyoutuberあたりが情弱相手に撒いているオキアミみたいなもんなのでいい大人は相手しちゃダメです。
ただ筆者は最近、考えようによってはMMTって意外に正しいことも言ってるんじゃないかと思うようになりました。いくつかの条件をつければ、ですけど。
いい機会なので今回はサラリーマンとMMTについてまとめてみたいと思います。
「サラリーマンから天引きすれば済むから」をつけると途端に説得力が増す
筆者がそう思うようになったきっかけは、今行われている防衛増税議論ですね。
通常の自民党政権、まして“検討使”の異名をとる岸田総理なら速攻で国債発行でツケを先送りしそうなものですが、今回はなぜか増税を最初から打ち出しています。
で、二転三転しましたけどとりあえず負担増は法人税と所得税という形で落ち着きそうな気配です。
magicflute002/iStock
意外と知らない人が多いんですが、法人税は中長期では従業員の人件費にかなりの割合でしわ寄せがいくことがわかっています。特に絶望的に会社と交渉能力の無い日本の正社員はほぼ一方的に背負わされることになるはずです。
つまり復興特別所得税の転用と合わせ、ほぼ現役世代、それも所得を完璧に捕捉されているサラリーマンがまたまた負担させられることで決着しそうな流れなんですね。
筆者はコロナ禍の最中も一貫してバラマキには反対のスタンスでした。理由は「財政状況を考えればすぐに増税議論がスタートするだろうが、取りやすいサラリーマンが格好のターゲットにされやすいから」です。
残念ながら、その危惧は現実のものとなりつつあります。
【参考ツイート】
ついでに言うと、そのバラマキにしたってサラリーマンはほとんど恩恵は受けていません。
たとえば自営業ならまず持続化給付金で100万円。いくつか条件はありますけどこれはほとんどの人が受給済みのはず。
あとは事業復活支援金で50万円。後は家賃補助やら自治体がやっている補助金やらなにやら。もちろん一律の給付金×2もあるので少なくとも200万円というところでしょう。
これが飲食店だったりするとさらに休業補償なども加わって桁が一つ上がることになります。
でも、たぶんそんな面々からすれば「税は財源ではない」というフレーズはまったくもって正しいわけですよ。彼らの本心はこんなところでしょう。
「ほら、財源なんて気にせずあれだけ派手にばらまいても我々は一円も増税しなくてすんだろ？税は財源ではない！サラリーマンから天引きすれば済むんだから」
さらに言えば、サラリーマンでもないくせに勝手に社会保険料の引き上げを提言しちゃうお茶目な医師会も、実は強力な「税は財源ではない教」の一派だったりします。
【参考リンク】会社員の負担増を提案 医療制度改革で日本医師会 日経新聞
要旨：「消費税なんて上げちゃったら高齢者が手軽にサロン代わりに来院してくれなくなるじゃないか。だから負担増はやっぱりサラリーマンの社会保険料で。彼らはあんまり病院こないから影響もないし」
確かにトンデモ論には違いないんですけど、「税は財源ではない教」というのは実は社会の実験を既に握っていて、政治は彼らにコントロールされているわけです。
以降、
実は減税派とMMT派は表裏一体
“防衛増税”は看板で、いよいよ本丸に向き合う時代の到来か
2022年末Q＆A蔵出し特番
Q:「家庭の事情と海外駐在はどちらを優先すべき？」
→A:「筆者ならまず譲れない一線を決めてから交渉します」
Q：「初めての出張で海鮮食べ放題コース付きを選んでしまったのですが影響は？」
→A：「え？ダメなんですか？知りませんでしたでいいんじゃないですかね」
Q:「みんなを助けると思って早期退職に応募してくれと上司に言われたのですが……」
→A:「お前が辞めればいいだろ、とか言ってはいけません」
Q:「〇〇〇〇をどう思いますか？」
→A:「いろんな意味で将来が楽しみですね」
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・夜間飛行（金曜配信予定）
編集部より：この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’sLabo」2022年12月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください