小川淳也議員の本音とは？

小川淳也議員の発言

卯年は相場が「跳ねる」と言われているが、年初になり、円高が進行した。

円高になることで日本円の価値が上がると思っている人がいるが、GDPは低下する。GDPが低下したら、そもそも経済が縮小したことになる。

テレ朝の『朝まで生テレビ』において立憲民主党の小川淳也議員の発言が話題になっているが、小川議員の言い分も分からないではない面もある。彼は、消費税は25％まで上げるべきと言い、また少子高齢化による人口減少は悪いことでは無いと言う。私はこの番組を観てないが、彼の思いを推しはかると、消費税のような広く国民に満遍なく税負担をしていただくことは、実は理に叶っている部分もある。

日経テレ東大学の番組の中で、竹中平蔵氏が触れているように、実は複雑化された税制度は悪い制度であり、その点を勘案して考えると税制とは規制改革の対象としての最たるものであるように思う。
小川淳也氏が指摘する消費税25％論は、節税と称して納税を回避する数多くの中小零細企業や個人事業主を放置するくらいなら、法人税や所得税を下げて、消費税を上げ、応分の負担を国民にお願いすべきではないか？という考え方だろう。

また少子高齢化と人口減少についても、一定の理解が出来ないわけではない。人口減少と言っても極端な物ではなく、日本列島の面積に相応しい安定した人口で推移させる政策が必要なんじゃ無いか？と言うのが小川議員の言いたいことだろう。

高度成長期を経て、公共事業を第奮発し、日本の隅々までインフラを整備することで、国内経済を豊かにし、昭和末期には少なくとも国民感情的には「1億総中流社会」を実現してきた。これは政治主導によるところが大きく、そして経済の膨張に翳りが見えてきたことで、人口は少子高齢化に向かってきたことで、人口は「安定的」に減少する時代へと到達してきた。

これは欧米の先進国が経験してきたことであり、アメリカが経済成長をし続けているのは、国土が広いからだ。つまり受け皿が大きいのと、そもそもアメリカは移民国家の歴史があるからだ。勿論、米ドルを世界の基軸通貨に押し上げたことも大きな要因だろう。

もう一つ、日本は単一民族で構成されており、また日本語という世界の言語の中でも比較的難しい部類に属する言語を使っていることも挙げられる。日本民族が英語だけ使う民族なら、他国から多くの人々が流入してきただろう。日本は世界でも稀なほどに環境条件が整い。美しい自然、おいしい水が存在する。外国から来る観光客にリピーターが多いのは、日本の恵まれた自然環境によるところが極めて大きい。またそこで育まれた日本人の民族性も、大陸で他国に国境線を接している国には無いものがある。

しかし、外国人が日本に移住したいと思わないない最大の要因は、日本語だと考えている。

常時使われる常用漢字だけで2,000文字以上あり、そこにひらがな、カタカナが加わり、しかも複雑な文法の上に構成される日本語は、アルファベットに比べ、莫大な数の表現方法がある。これは他国から見れば、信じられない複雑さがあるのだ。

つまり小川淳也氏の主張の奥を読み解くとするなら、単一民族の日本人は日本の国土の中で安定的に人口動態が推移するための適正な人口は、考えているより少ないのでは無いか？ということではないだろうか？

これは彼の主張を好意的に解釈した意見と思ってほしい。

では反対に、小川淳也氏が何故、消費税をもっと上げろ、人口はもっと少ない方がいい、と主張し国民から反発を受けているのだろうか？

それは彼が官僚出身であることに起因してないだろうか？

総務省HPより

財務官僚や省庁の官僚の本音とは？

官僚が悪いと言ってるのではなく、官僚の体質の中にある独特の無謬性が、国家を運営する意識や姿勢に影響を与えているように思う。つまり、彼らの国家運営の姿勢には無意識に健全な経営を行いたいという概念があり、それが彼らの無謬性の本質にあるように思う。

先の大戦後、GHQによって財政法が整備され、財務省はこの財政法によって国家財政を監督している。彼らの脳みそには、1日も早く財政健全化をしなければならないというドグマに囚われすぎている。