東京都の小池百合子知事は、職員に向けた年頭の挨拶で、18歳までの子供に対して月に5000円程度の給付を検討する考えを明らかにしました。
東京都によれば、令和元年度の都民の生活状況などを分析した調査では、1世帯当たりの1か月の教育費は平均で1万9000円と、全国平均の1万1000円より8000円高くなっていることが根拠だそうです。
ちなみに、厚生労働省が公開する「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、2018年時点における日本全体の平均世帯年収は552.3万円で、総務省統計局の調査による「2019年全国家庭構造調査」によると、東京都の世帯収入は629.7万円だそうです。
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もっとも、増税への第一歩ではないかと訝しむ声も。
バラまくんならそもそも取るなという指摘も。
ただし、小池百合子知事の報道陣への受け答えは完璧のようです。
評価する声も多くありますが、納税者の意見は反映されていません。
むしろ足りないという意見も。バラマキ合戦の端緒にならないか心配です。
小池百合子知事の地方統一選挙への対策は万全のようです。