読売新聞がけさの1面で報じたのは、非正規労働者に「子育て給付金」を創設するという政府の方針です。一見けっこうなことのようですが…
その費用は誰が出すんでしょうか？
実現には、支給額によって年間で数千億円から最大１兆円の安定財源を確保しなければならない。例えば、育休給付金の支給上限額は現在、月約３０万円だ。社会保険料は労働者と企業が折半するケースが多いが、引き上げ幅などの詳細は今後詰める。子どものいない人や子育てを終えた人、経済界の理解をどう得るかが焦点となる。
つまりパートのお母さんの子育て費用を、子供のいない家庭や企業も負担する社会保険料から最大1兆円ぐらい出すわけです。サラリーマンはすでに社会保険料を74兆円も取られているので、その1％程度。天引きで文句をいわないので、取りやすいとみたんでしょうか。
「非正規」となっている点も微妙です。正社員なら育休がとれるが、非正規は取れないので給付金を出すというのですが、お金をもらっても育休はとれない。
財源が社会保険料というのもおかしい。
そもそも子育て支援で少子化は止まるんでしょうか。
「異次元の少子化対策」は、中身も決まらないまま首相がかけ声をかけ、何かやらないといけない役所が、どさくさまぎれに子育て支援のバラマキに目をつけ、財源は消費税だとバッシングを浴びるので、わかりにくい社会保険料にまぎれこませる近道を選んだんじゃないでしょうか。