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日本は衰退にむかっている
日本はGDPで世界3位という評価はもういい加減に捨て去るべきだ。現在の日本はもう豊かな国ではなくなっている。GDPが3位というのは単に人口が多いからである。そして確実に衰退に向かっている。
労働生産性の国際比較2020概要（記者発表資料）
公益財団法人日本生産性本部
それを裏付ける国民一人当たりの2020年度のGDPで、日本は27位にランキングされている。
また時間当たりの労働生産性を見ると、2021年度でOECD38ヶ国の中で日本は27位。1970年から日本はこれまでG7の中で最下位を続けている。
この2つの順位が現在の日本の本当の姿を現しているのだ。残念ながら、日本のメディアでも日本はGDPで3位というのを強調するだけで、日本の本当の姿を語らない。
更に深刻なのは、以下の記事のグラフから観察できるように、G7の中でGDPが1990年移行成長が止まっているのは唯一日本だけである。
それがこれまで日本の社会で問題視されないでいたというのは、日本人の平和ボケを表すひとつであろう。
1980年を1.0とした場合のGDP成長率推移 名目値
「成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に」より
日本が抱えている問題
将来の日本を見た時に問題となるのがGDP成長の停滞、少子化と高齢化、慢性的な赤字財政、年々増加する負債総額といったことである。ところが、長期の自民党政権はこれまでこれらの問題を解決させるための政策は打ち出していない。自民党は何もしない政党ということだ。それを許して来た国民にも大いに責任がある。
これら種々問題の中で今回は少子化ついて触れることにする。日本は確実に少子化に向かっている。1970年代の第二次ベビーブームで年間で200万人以上の赤ん坊が誕生していたのが、それ以後の出生率は下降を辿っている。2019年には87万人の赤ん坊が誕生しただけで、2040年での推計では74万人とされている。
出生数、合計特殊出生率の推移
出典：厚生労働省
少子化を加速させるかのように子供を持たないと決めている女性が増えているということだ。例えば、第二次ベビーブームで誕生した赤ん坊は現在50歳になっているが、その中の女性で無子率は27％と先進国で最も高い率になっているそうだ。そこから発展して2000年生まれの女性の無子率は40％にまで到達する可能性があると予測されているという。
また生産年齢人口（15―64歳）を見ると、2015年以後減少している。2015年に7728万人いたのが、2029年には7000万人、2040年に6000万人、2065年には4529万人と予測されている。その一方で65歳以上の高齢者は2040年には4000万人となる。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」
即ち、これから20年先には1.5人の生産労働者が1人の高齢者の福祉なども負担するようになるというのは現在の日本の労働生産性では全くの不可能である。このように見ると、この先20年後の日本経済は深刻な状況に陥ることは必至である。
その前に、2025年から2035年の間に70％の確率で発生すると予測されている関東直下型地震と南海トラフの巨大地震、それに伴って富士山の噴火という事態が襲うようになると、これから20年後の日本は財政破綻している可能性が高い。
日本の国民はもう悠長に将来の発展を期待するような時代ではないのである。