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日本学術会議は内閣府が所管する行政機関であり、政府を構成する機関に他ならない。何かと強調される日本学術会議の「独立」も日本学術会議法で規定された目的を達成するための「手段の独立」に過ぎない。
日本学術会議がまるで組織体として裁判所や国会、地方自治体のように政府から独立しているように論ずるのは誤りである。
また、内閣総理大臣による会員の任命拒否が批判されているが国民主権を採る日本国憲法において主権者たる国民の意思が反映されない仕組みを持つ行政機関は憲法違反である。
「日本学術会議の推薦に基づく任命」を当然視する者は日本国憲法を語る資格、とりわけ「護憲」を語る資格はないといえよう。任命拒否に対し「学問の自由」への侵害が強調されるが、学問の自由とは国民の基本的人権である。政府を構成する行政機関たる日本学術会議の業務とは無関係である。
学問の自由への侵害を根拠に任命拒否を批判する者は今一度日本国憲法を読み直すべきだ。学問の自由は日本国憲法のどの章に規定されているか。「第3章 国民の権利及び義務」ではないか。日本学術会議が望む人事が果たされないことを学問の自由への侵害と評価するなどあり得ない。
それどころが学問の自由については日本学術会議こそが侵害しているという疑惑が出ている。具体的には日本学術会議による2017年の「軍事研究の禁止」の声明が陰に陽に各大学に圧力を加えているという疑惑である。
日本社会では公的組織による声明は形式では終わらず場合によっては「命令」と同じ効力を発揮する。だから「日本学術会議による学問の自由への侵害」は十分にあり得る話であり、これはコロナ禍を経験した今なら皮膚感覚でわかるのではないか。
日本学術会議が政府を構成する機関であることを考えれば、同会議による学問の自由への侵害は「政府による人権侵害」に他ならない。
マスコミ好みの表現で言えば「権力による人権侵害」である。これはもっと深刻に議論されなくてはならない。内閣総理大臣による任命拒否よりはるかに重要な問題であり、国会が責任をもって調査すべきだ。このような事態を調査すべく国会には憲法上、国政調査権が認められているのである。
驚くのは普段、隙あらば「権力監視」を標榜するジャーナリズムが日本学術会議という権力の側に立ち人権侵害疑惑に触れない事実である。異様という他ない。
日本学術会議を廃止せよ
日本学術会議による人権侵害の実態調査は当然として、この組織が本当に必要なのかという根本的な議論も行うべきである。
政策の高度化・複雑化・秘密化（個人情報保護の徹底等）が進展する現代で日本学術会議が行う提言は本当に必要なのか。日本学術会議会員は提言内容の政策化に向けて関係省庁・政治家相手に細々とした「調整」をするわけではないし、政策結果にも責任も負わない。こんな行政組織、はっきり言って不要である。
私達が決断すべきことは行政組織としての日本学術会議を廃止し、同会議による人権侵害の実態を調査することである。
そして日本学術会議騒動で忘れてはならないのは、この騒動はコロナ禍の真っ只中、しかもワクチン接種の見通しが不透明な社会情勢で起きたという事実である。国民が「コロナに感染しないだろうか」「日本経済は大丈夫だろうか」といった不安に襲われている時に日本学術会議の任命拒否というまったくどうでいいことに国会審議を浪費した事実は罪といっても良い。
そしてこの罪を犯したのが日本共産党である。この政党は国民の生命より自らのイデオロギー・利益を優先する。
「台湾有事→日本有事」のシナリオが現実味を増すなか日本共産党が有事の際にどう振る舞うのか。平和の美名の下、反自衛隊・反米軍活動を行うのではないかといった視点で注視していくべきだろう。
