巨額赤字に陥っている東電HDは、三井住友銀行やみずほ銀行など金融機関でつくる融資団から総額4000億円規模の緊急融資を受けることを決めました。
東京電力は6月から平均29.31%の値上げを国に申請中なので、国民の一部は怒り心頭です。しかし、問題はそこでしょうか。
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結局銀行がリスクを負う羽目になりました。
燃料調整費の上限も徐々に撤廃されています。再エネ賦課金の影響も見過ごせなくなってきました。
しかし、政治は頬かむりです。
すでに電力大手5社は値上げを表明してします。
このため需要家からは悲鳴も。ただ、5300kWhも使えば値上げ幅によらず爆死すると思うので、電気の使い方を見直すきっかけになるといいですね。
この融資や値上げに怒り心頭な人も。「ずるい」といった声も聞かれますが。
それにしても、関西電力、九州電力は値上げを表明していません。なんででしょう。
電気料金値上げ反対する人たちの中には原発再稼働に反対する人も少なからずいます。
日本の「お手本」のドイツも綱渡りの電源政策です。
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電気代を下げる手法はすでに実証済みなのですが。
住民や事業者としては、この地域間格差はもはや見過ごせないものとなってきました。