「必要に応じて40人学級に戻す」は教員不足解消の切り札になるのか？

教員不足が危ぶまれる中で、沖縄県教育委員会は4月以降に教員が不足した場合、必要に応じて1クラスの定員を現在の35人からかつての40人に戻す方向で、詰めの調整を行っているそうです。

沖縄県のこの対応に対し、全国から批判の声が上がっています。

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40人学級にしたら、今年度は20人学級だったのに、来年度から隣の学級と合体して40人になるということですが、この意味が分かる人はあんまりいないかもしれません。

小手先の対応ではなく、教員の労働環境を改善することで重要ではないかという指摘もあります。

ただし、問題はそう単純ではないようです。

実は萩生田元文科大臣は、文科省よりも30人学級に前向きでした。（※35人学級ではなく30人です。）

また、教員の年齢構成もいびつになってきています。

学校現場は精神論の世界に突入しています。千教組はなにをしているのでしょうか。

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全国的に見ると、児童数÷学級数＝23人（令和2年）になっています。ちなみに昭和30年は44人、平成2年は33人でした。

教員一人当たりの受け持ち児童数も、36人（昭和30）→21人（平成2）→15人（令和2）と順当に改善してきています。

けれども、先生の負担感は増していると言います。不思議なことは起きるものですね。ただし、足りないのは教員全般ではなく、担任ができる教員・非常勤の教員のようです。