国民負担率47.5％で「五公五民」が笑えない？：ただし負担は今後も増加

財務省は、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度（2022年度）は47.5％となるという予測を発表しました。

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過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がったと言われていますが。

それにしても、けっこう驚きの額ですね。

これでは五公五民じゃないかと囁かれています。

ただし、社会保障給付はあと50兆円くらい増えるそうです。

ちなみに生活保護受給者も高齢者が増加しています。

このような中で、現役世代から搾り上げるのはそろそろ限界ではないでしょうか。

サラリーマンの人は気づいていないかもしれませんが、雇用主（会社）が負担する社会保障費も大幅に上昇しています。

20年前の平成11年が35％程度と言われていたので、昔と比べるとかなり上がっています。しかし、主要先進国ではフランスが67.2％、スウェーデンが58.8％などと日本よりかなり高くなっているので、国民負担率自体が問題ではないのかもしれません。

見えないところに負担増の影響が出てきているようです。

「負担率」は「平均」と同じように必ずしも実態を正確に表していないのかもしれません。