自民党・茂木敏充幹事長は、児童手当の所得制限を撤廃すべきとの認識を再度示しました。しかし、政府や自民党内からは異論も出ています。
一方、自民党・世耕弘成参院幹事長は、会見で「所得制限を継続すべき」という意見が「廃止すべき」を大きく上回った世論調査の結果（児童手当の所得制限、「撤廃すべきでない」54% 日経新聞）について言及しました。その中で「高級マンションに住んで、高級車を乗り回してる人にまでこういった支援をするのかというのが、世論調査で出てきてるんだろうというふうに思います」と感想を述べました。
児童手当の所得制限は、子供2人の家庭では、夫婦一方の年収が年収1200万円以上だと支給の対象外になります。このことから、年収1200万円で上記の指摘のような生活ができるのか？という論争がわきおこりました。
日本のなにかを象徴するタワーマンション kurosuke/iStock
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年収1200万円で高級マンションに住んで高級車を乗り回すことはできませんという反応が多いです。
ちなみに、年収1200万の手取り年収（所得税・住民税・社会保険料を引いた後の金額、各種控除除く）は、約830万円～900万円くらいになります。さいきんは天引き引かれる額が多くなってきているようです。
とにかく所得制限撤廃を求める声が大きく感じられます。
ただし、1200万円以上の給与所得者の数は知れています。1200万円の給与がある人は自信があるせいか声が大きいのかもしれません。
多くの国民の実態や実感はどこにあるのでしょうか。
また、日本では年収600万円以下の人間は払ってる税金よりも受けている行政サービスの方が多いんだから高所得者も配慮せよという指摘も。
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一方で、年収300万円でも余裕をもって子育てできるという考え方もあります。
使い方が非効率だといくらあってもお金は足りないようです。
一方で、年収1000万円で買えるカントリーマアムは激減しているので、年収の感覚が世代によって大きく異なるのではという指摘もあります。
児童手当論争はなんだかおかしな方向に議論が進んでいますが、穏当なところで決着がつくといいですね。