2025年には団塊の世代が全員後期高齢者になって社会保障のさらなる増大が懸念されています。というか、実際にかなりの確度でそうなります。
にもかかわらず、国会や世論があまりこの問題に反応していないことに疑問の声が多く上がっています。医療費・介護費の顕著な増加が懸念されていますが、防衛費や子育て支援とはけた違いの問題に対応策はあるのでしょうか。
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社会保障費の増大は社会保障の受益者が最大勢力になってしまったことによるという指摘も。
この社会保障費の尋常じゃない伸びについては議論にならないのは尋常ではありません。
少子化対策すら社会保障費の増大からのめくらましになっているという見方も。
「高齢者の社会保障を守れ、世代間で分断するな」と言う人は重大な事実から目を背けていることに自覚的になったほうがいいかもしれません。
たしかに、まともに働いて納税するより公金をうまく利用した方が豊かに暮らせるかもしれません。
年金以上に、医療費も大問題になっていますしますます大問題になります。
少子化問題に限らず、日本人がマインドチェンジできればいいのですが。
好むと好まざると、自己責任社会はすぐそこまで迫っているのかもしれません。