人気アプリTikTok の最高経営責任者の周受資氏が、米国議会の公聴会で証言しました。
目的は、下院議員たちに同アプリの安全性をアピールすることでしたが、結果は逆効果でした。
出席議員のほぼ全てがTikTokの安全性を疑問視しており、周氏に対して厳しい質問が飛び交いました。
公聴会で証言するTikTok の最高経営責任者の周受資氏
周氏はTikTokが中国政府の影響を受けていないとしましたが、公聴会の準備に同政府が関与したかについては明言を避けました。
TikTokに対し影響が無いはずの中国政府ですが、同事業の売却を認めないとしています。
TikTokが中国政府の影響下にいることは自明です。
過去にTikTokの親会社であるバイトダンスは同社を調査していたジャーナリストをスパイしたと認めています。
アメリカ人の多くはTikTokを安全保障上の脅威と認識しています。
このまま行けばTikTok に残された道はアメリカでの一般利用禁止です。
もし、インドに引き続きアメリカでも全面禁止になれば日本政府はどうような対応を取るのでしょうか？