国連こそが気候に関する偽情報を発信しているという批判

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米国のマイケル・シェレンバーガーが、「国連こそは気候に関する “偽情報発信の脅威がある行為者”である――国連や米国政府が偽情報の検閲に熱心なら、なぜ彼ら自身が偽情報を拡散しているのだろうか？」と題した記事を発表したのでポイントを紹介しよう（なお詳しい情報源は元記事からのリンクを辿っていただきたい）。

検閲＝産業複合体は、コロナワクチンなどに関する「偽情報」の検閲に熱心だ。

しかし「気候変動がハリケーンをより頻繁に発生させ、人類の絶滅を脅かしている」と人々に信じ込ませている「気候に関する偽情報」を検閲することに全く興味を示していないことは注目に値する。

グレタ・トゥンバーグやドイツ政府が出資するポツダム研究所の学者たち、さらには国連事務総長のアントニオ・グテーレスなどは、貧しい国の人々が洪水に苦しんでいる動画を共有する際に、それが気候変動のせいであると断定し、まさに偽情報の発信を日常的に行っている。これらの洪水はインフラの欠如が直接の原因であり、気候変動による僅かな降水量増加によるものではない。

さらに、検閲＝産業複合体は、気候変動とエネルギーに関する正確な情報を検閲している。昨年6月、バイデン政権の前気候アドバイザー、ジーナ・マッカーシーは、2021年2月にテキサス州で起きた停電の際、天候に左右される自然エネルギーの失敗を批判した人々に対して、そうした批判が事実であっても検閲を要求した。”テック企業は、特定の個人が何度も何度も偽情報を広めることを許可するのをやめなければならない “とマッカーシー氏は語った。

彼女はインタビューの中で、自然エネルギーの批判者は「ダークマネー」と呼ばれる化石燃料会社から資金を得ていると虚偽の主張を続けた。これは、ハリケーンと気候変動を研究する世界で最も影響力のある科学者、コロラド大学のロジャー・ピールケ・ジュニアに対して民主党が行ったのと同じ虚偽主張である。このように、マッカーシーは対立候補の信頼性を損ねるために偽情報を流したのだ。

国連は、世界の人々に対して偽情報キャンペーンを続けている。”気候の時限爆弾は時を刻んでいる”」とCNNの見出しがある。科学者たちは気候災害を回避するための「サバイバルガイド」を発表した」とBBCは言う。”地球は2030年代初頭までに温暖化の限界に達する、気候パネルが発表”――国連に関わるほとんどのジャーナリストは、産業革命前以前に比べて1.5℃を超える気温上昇は破滅的であると科学者が判断した、と暗に言っている。

国連の報告書自体が偽情報である。1.5度の「しきい値」とされるものは、ピールキーや他の人々が示したように、科学的ではなく、政治的なものだ。地球温暖化によってリスクは徐々に大きくなっていくが、石炭に代わる豊富な天然ガスのおかげで、10年前の大方の見方に比べて、今では気温の上昇は少ないと予想されている。そして、異常気象への適応能力は上がり、食料生産性も向上していることから、人類の物理的な安全性は保障されている。

以上のことはすべて、ある疑問を提起している。国連や米国政府が偽情報の検閲に熱心であるにもかかわらず、なぜ彼ら自身が偽情報を流しているのか？言い換えれば、なぜ国連は自分たちの定義する「偽情報を発信する脅威がある行為者」にぴったりと当てはまるのだろうか。