健康保険法などの改正案が、衆議院厚生労働委員会で賛成多数で可決されました。出産育児一時金の財源として、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額が引き上げられます。
今の上限は66万円ですが、24年には73万円、25年には80万円と段階的に引き上げられます。加入者の4割の人の保険料が増えるとのことです。
東京都後期高齢者医療広域連合会HPより
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さらなる負担増にふざけるなという声が多く聞かれます。
一方で、とらないよりはとったほうがいいという意見もあります。
ただし、窓口負担の3割にする議論しないで保険料だけ上げるのは需要を抑制せず、悪手ではないでしょうか。
自己負担の低さが過剰医療を招いています。受益者負担にしないと医療費はどこまでも膨張しつづけ、現役世代を中心に保険料や税金を負担する人たちにますます負荷がかかります。
今後ますます後期高齢者は増加していきます。個々人に応じた負担割合をしっかり決めるべきです。
なんでこんなことになるのでしょうか。業界団体にも切迫した事情があるようです。
フリーランチは存在しません。国民は国家財政が破綻する前に気づけるのでしょうか。