衆議院法務委員会で、外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案が、自民・公明、維新、国民の4党の賛成多数で可決されました。
政府が今国会に再び提出した改正案に対し、立憲民主党などが反発していました。与野党による修正協議では、立憲民主党が難民認定のために「第三者機関の設置」を求めていたのに対し、与党案は「設置の検討をすることを加える」と譲歩しましたが、立憲は修正案を受け入れませんでした。
入管法改正案を可決した衆院法務委 NHKより
■
このため、立民執行部が修正を蹴ったためにほぼ原案通りとなってしまいました。
立憲民主党内からも執行部への批判が出てしまいまいた。
もうひとつの民主党、国民民主党の株は上がりました。
改正法は、難民申請中に強制送還が停止される規定に制限をかけることなどを盛り込んでいます。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族は改正案が賛成多数で可決されたことに対して抗議の意を示しました。
ほんとうに困窮している人のためにも、不法滞在者は厳しく取り締まるべきだという意見も。
一方で、入管の現場の改善も求められています。
しかし、マスメディアは一方の批判ばかりではいけないという意見も。
論点がいくつもあり、議論がかみ合っているとはいいがたい面もありますが、実態に合った体制に改まることを願います。