黒坂岳央です。
アメリカ国内で「大卒はコスパがいいか？ 悪いか？」の議論が大きく揺れている。
ウォール・ストリート・ジャーナルとシカゴ大世論調査センターが3月に実施した調査によると、アメリカ人の5割以上が「大卒の価値は取得コストにあわない」と回答している。その一方で、ジョージタウン大学教育労働力センターの調査では、20代で大卒資格を得ることは30代以降で良い仕事を得るためにもっとも確実な道だという研究結果を取り上げている。
日本と比べて米国における大学進学のコストで強いインフレが起きている。調べてみると、筆者がアメリカ留学をした時と比べて、同じ大学の学費、寮費、食費などすべてが大きく高騰している。
はたして、大卒はコスパがいいのか？ 悪いのか？
Phira Phonruewiangphing/iStock
労働市場における大卒のコスパ
アメリカにおける大卒コストは州立と私立で数倍の差がある。州立大学では学費が1万ドルスタートだが、私立大ではこれが3万ドル後半になる。実に3倍以上の格差がある計算となる。そして、アメリカでは日本以上に「大学卒」という資格が強力なシグナリングとして機能する。学生は希望する企業へインターンへ積極参加して内定を得るために必死だ。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、「有名大でなければ、大手ITテック企業のインターンや就職は難しいのが現実」と取り上げており、アメリカの労働市場では「大学は就職予備校」としての機能性を有している点は、程度の差こそあれ日本と大きく変わることはない。否、アメリカの方が日本以上の学歴社会の壁を感じることすらある。
アメリカ系企業によっては、課長、部長職につくにはMBAの取得が不文律ルール、もしくは明文化されていることがある。出世をしたければ大卒であるだけではたりず、更にビジネススクールの出身者でなければいけないということだ。実際、筆者が昔働いていたアメリカ系企業ではマネージャー職以上はほぼ全員がMBAやCPAの資格ホルダーだったし、自分も上司から取得を奨励された。
確かに大学の取得コストは高騰しているが、こと米国の労働市場についていえば大卒なしで有利に戦うことは難しいというのが実情ではないだろうか。そしてこれは日本の労働市場でも事情はあまり変わらない。
フリーランスや経営者も大卒とは無関係ではない？
では労働市場ではなく、自営業の事情はどうだろうか？ 実際、フリーランスや企業経営者であれば、大卒かどうかは問われないとされる。確かにそうだ。こうした立場なら、取引先が注目するのは相手が信用できるか？ 自分が求めるビジネスパフォーマンスを出せるか？ コストはどうか？ といったことであり、相手の最終学歴など気にすることはないように思える。
自分自身、フリーランスや企業取引先に頻繁に仕事をオーダーしているが、相手の仕事のパフォーマンスや実績は気にしたことはあっても、学歴を気にしたことは一度もない。
しかしながら、一部においては大卒の呪縛から逃れることはできないだろう。たとえば自分自身、英語を教える仕事もしているのだが、過去の米国大学留学や外資系企業勤務経験が非常にポジティブに働いている点は否定できない。そしてこれらは大卒の資格が強力な武器になっている。仮に自分が中卒、高卒で英語力を得た場合は今とは違った結果になっている可能性はある。
この話は英語に限らない。たとえば、税理士、弁護士などの士業や何らかの分野の高度専門職のビジネスマンの場合は、過去のキャリアを問われるケースは少なくない。人によってはウソの学歴詐称をして「盛る」ことでビジネスパフォーマンスを高めようとした結果、炎上するケースもある。
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そうなるとかなりのコストをかけても、多くの場合大卒の資格を得ることはコスパに見合うということになるだろう。仮に卒業まで1000万円をかけた場合でも、良い企業で良い就職ができて高収入を実現させたり、高キャリアでビジネスチャンスを掴むことができるなら、取得コストを上回るメリットを享受できる。筆者の最終結論としては、大卒はコスパがいいという認識である。
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