電力大手7社の家庭向けの規制料金が6月1日から値上げされることになりました。標準的な家庭で14～42%引き上げることになりますが、各社が申請した値上げ率からは圧縮されました。今後、経済産業省が認可をすることになります。
■
家計負担はさらに高まります。抜本的な負担軽減をするのが政府の役割ではないでしょうか。
電力大手7社が値上げしますが、 関西電力と九州電力は値上げしません。
値上げをする大手電力7社 関電と九電の名前はない。 NHKより
原子力規制委員会はこの状況をどう考えているのでしょうか。
値上げは家計への負担ですが、価格転嫁できなければ電力会社の経営問題になってきます。自由化したのだから規制料金だけ残すのはおかしいという最もな指摘も。
日本の国政も地方政治も（一部の反政府系大手メディア）本当に愚かだと嘆く声が聞こえています。
反原発に勤しんでいる新聞もありますが･･･。
新聞社はもはや中長期的な視点は持てないようです。