一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表は、令和5年度は東京都の若年被害女性等支援事業の補助金を受けずに活動を続けると発表しました。東京都が今年度は委託事業ではなく、領収書などが必要となる補助事業に変更したためとみられます。
K2_keyleter/iStock
■
朝日新聞は東京都の対応を批判的に報じています。この変更で仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」と抗弁していますが･･･。
しかし、東京都にすら情報開示できないようなら、そもそも事業委託も請けるべきではないとの指摘も。
東京都に対して個人情報を出すことにリスクを感じているとのことですが･･･。
領収書を出せばいいだけなので、出し方を考えれば個人情報は十分守られるのではとの指摘も。
■
一方、法政大学前総長の田中優子先生がcolaboとコラボをするようです。
共産党は以前から全面的な支援を約束しています。
論点はジェンダーではなく公金の使い道の問題なのですが、個人情報は守りつつ公金は公明正大に使ってほしいものです。