クレムリンへの無人機攻撃が大きなニュースとなってから、ロシア領内におけるドローン攻撃の頻度が上がっています。
5月30日に少なくとも25基のドローンがモスクワ市内で発見され、そのうち10基が撃墜されたとロシア当局が発表しました。
飛来したドローン群は大統領公邸が存在する地域に集中していました。そのことから、ドローン攻撃を仕掛けた側の魂胆としてロシア政府高官に圧力をかける意味合いがあったと考えられます。
プーチン大統領は今回の攻撃が「テロ行為」であったと断定しています。
直近ではロシア領内の石油精製所も攻撃の対象になりました。
キーウによる反攻を前に、モスクワが国境地帯やウクライナとの900マイルに及ぶ戦線での防衛を強化していると西側当局が指摘する中、ドローンが本日ロシア南部の2つの石油精製所を攻撃した。
国内でドローン攻撃が急増しているロシアですが、ウクライナでは日常茶飯事となってしまっています。
今回の比較的な大規模なロシア領内へのドローン攻撃の背後にはウクライナ政府がいる可能性が指摘されています。実際、先月のクレムリンへの無人機攻撃もウクライナ当局が関与していたと米国政府関係者が証言しています。
仮にロシア領内への攻撃がウクライナ政府の指示によって実行されていたとしても、戦争勃発の経緯を鑑みれば、ウクライナには自衛権を行使する正当性があるため、国際法上合法です。
頻発するロシア領内への攻撃はウクライナによる反転攻勢の前触れでしょうか?
長らくウクライナ戦争はウクライナ国内で完結していました。しかし、ロシア領内への攻撃がこれからも急増することになれば、ロシアもウクライナと同様に戦場となる日が来るのかもしれません。