フランスがNATO東京事務所の開設に反対：中国がマクロンを評価

フランスのマクロン大統領がNATO事務所が東京に置かれることに反対していると英国のFinancial Times紙が報じました。

この報道について、中国の国営メディアはマクロンの「合理性」を評価し、NATO事務所開設は日本を「攻撃の最前線に立たせる」ことを警告しています。

フランスの合理性とは対照的に、日本がNATOを招聘して地域問題に介入することは、地域諸国から激しい批判と反発を受け、また紛争が激化した場合には日本を攻撃の最前線に立たせることになるであろう。

フランスがNATO東京事務所に反対する理由として、中国を過度に刺激することでロシアへの武器支援を行うことを阻止したいことが考えられます。

一方、マクロンはロシアに対しては強硬的で、ウクライナのNATO加盟の可能性にも言及していました。

フランス大統領が初めてウクライナのNATO加盟の「道」を認めるよう求めた。

著名な国際政治学者によると、マクロンは米中間でバランスを取ろうとしており、開設が予定されているNATO事務所はその思惑に利用されたそうです。

マクロンの反対は、地政学的な懸念から来ているのでしょうか？それとも自国の経済的利益が関係しているのでしょうか？

今回のマクロン発言は、台湾侵攻に向けた習近平による対中包囲網の切り崩しが成功していることを示唆しています。

もし、台湾有事の際に欧州が中立を保つことになれば、中国を大きく利することになるため、台湾海峡の安定が国家の命運と深く結びついている日本としては由々しき事態となります。