マイナンバーカードのトラブルが大きな問題になっている。いろいろなトラブルが報告されているが、入力ミスは統計的に一定の比率で発生するもので、河野大臣が謝罪するような問題ではない。深刻なのは、公金受取口座を家族名義で登録したケースが（今日までにわかっただけで）13万件もあることだ。
マイナンバーカードにはフリガナがない
その原因は、図のようにマイナンバーの情報にフリガナがないためだ。マイナンバーは個人単位なので、銀行口座も1人ずつもつのが原則である。たとえば池田信夫の子が池田太郎だとしても、信夫の銀行口座に太郎が税金の還付を受けることはできない。
ところが太郎が「イケダノブオ」というフリガナと口座番号を登録すると、審査を通ってしまう。同じ銀行だとチェックできるが、別の銀行だとわからない。太郎をノブオと読まないことは常識でわかるが、銀行の口座情報はカタカナなので、マイナカードの漢字と照合できないのだ。
なんでこんな間抜けな設計になったのか。家庭で使うエクセルシートでもフリガナを振るのに、カードを8400万枚も発行するまで気がつかなかったのか。今年3月に国税庁が気づいたようだが、それからでも3ヶ月たっている。
それはマイナカードが、戸籍の情報を入力するためだ。戸籍にふりがなをつける戸籍法の改正は今月2日に成立したが、今まで戸籍を登録した人は、法的には読み方が決まっていない。
マイナカードには全体設計がない。カードの所管官庁は総務省だが、e-Taxの所管は財務省、戸籍の所管は法務省、コロナ接種の所管は厚労省。いろいろな官庁が自分の都合でシステムを設計し、それを寄せ集めたので、パスワードも4種類ある。
縦割りで無責任な「ITゼネコン構造」
しかも設計するのは文系の官僚で、受託するのはITゼネコンと呼ばれる大手SI業者である。彼らは自分でコーディングするわけではなく、役所の決めた仕様を下請け・孫請けにおろし、下請けはいわれた通りコーディングするだけなので、おかしいと思ってもチェックできない。
このような系列下請け構造は、IT業界に限らず、日本の製造業に広くみられるが、その起源はそれほど古いものではなく、基本的には戦後できたものだ。これは「戦時体制」とは関係なく、トヨタなどの製造業が過小資本だったため、多くの企業が協力して生産する体制が50年代にできたのが発端である。
これは資本関係（所有権）によらないメンバーシップ（長期的関係）よるガバナンスが機能していたためだ。それが自動車で成功したのは、部品に補完性が強く、デザインをすり合わせる必要があったからだ。
これは一長一短あり、最終財に競争がないとなれ合いになってしまう。ITゼネコンが没落したのは、最終製品（ソフトウェア）が官庁のカスタム製品になっているため、最終財市場の競争がないことが最大の原因だろう。
日本的雇用慣行がお粗末なシステムを生む
今はITの要素技術はモジュール化されているので、補完的な部品をすり合わせる系列構造は無意味だ。ITゼネコンがコテコテにカスタマイズしたレガシーソフトは捨てたほうがいいが、発注側の文系官僚がにそういう知識がないため、規制の虜で業者のいいなりになってしまう。
まず必要なのは、官庁がITの専門家を雇用してトップダウンで仕様を決め、SI業者がコーディングまで一貫してやる調達システムの合理化である。それなしでトラブルが起こってから河野大臣がどなり散らしても、現場は萎縮するだけだ。
それができない原因は、日本の官庁の「ジェネラリスト志向」や「純血主義」の人事ローテーションにある。正社員を過剰保護する雇用慣行を改め、外部の専門家を期限つきで雇用し、プロジェクトが終わったら解散する柔軟な労働市場が必要である。