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政策提言委員・金沢工業大学客員教授 藤谷 昌敏
世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた2022年以降、食料が行きわたらない途上国が増え、記録的な飢餓人口が急増した。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。ほかにも経済ショック、肥料の価格高騰などが重なり、かつてないほどの食糧危機に直面している。
現在、世界では8億2,800万人の人びとが飢餓に苦しんでおり、新型コロナ流行以来、1億5,000万人の飢餓人口が増加している。特に食料自給率（令和3年度、カロリーベース）が38％に過ぎない日本にとって食糧危機は深刻な影響をもたらすことになる。
こうした問題の解決のためには、農業の「生産性向上」と「持続可能性」を両立させる必要がある。環境に配慮することを優先する専門家は有機栽培などを取り入れた持続可能な農業を積極的に取り入れることを主張するが、反面、それでは生産性向上に逆行するとの意見もあり、両立は簡単ではない。
こうした中、日本政府は不測の事態に備え、「食料・農業・農村基本法」（平成11年7月施行）を制定し、その中で食糧生産の増大を基本として食糧の安定的確保と供給を第一と考え、輸入、備蓄、生産の３要素を適切に組み合わせるべきだとしている。
中でも第4条は、「国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない」として、「食糧安全保障」を明確化していた。
近年、こうした食糧需給の問題とは別に、中国、韓国などにイチゴやマスカット、和牛などの日本独自の高品質な農産物が外国に流出し、現地で大量に生産されて、逆に中国、韓国から日本に輸出されるという大きな問題が生じている。
これは、今まで「知的財産」の問題として捉えられてきたが、単に農業の問題だけではなく、これも「食糧安全保障」として取り上げるべき重要な事態だと考える。すなわち、国益が侵害され、大きな損害が生じている以上、不測の事態に備える経済安全保障の課題と捉えるべきだからだ。
韓国で日本原産の果実が無断で栽培・流通
日本原産のイチゴ、ブドウ、モモ、牛肉など、付加価値が高い農産物・畜産物が世界に輸出され、高額にもかかわらず世界で珍重されている。こうした日本の農産物に目を付け、勝手に栽培・畜産しているのが韓国だ。
韓国では、農村振興庁が2022年1月3日、「韓国産のイチゴ品種の普及率が昨年9月時点で過去最高の96.3％を記録した」と発表した。
だが、この韓国産のイチゴとして発表された「雪香（ソルヒャン）」というイチゴは、元々、日本の「章姫（あきひめ）」と「レッドパール」をかけ合わせてできたものだ。1990年代、「章姫」と「レッドパール」の育成権者が期間限定で、契約者のみの利用という条件で、韓国の生産者に許諾したものが、日本の育成権者に無断で、拡散し、その後、「雪香」という名前で韓国で品種登録された。
また、日本の超高級ブドウ「ルビーロマン」が韓国で勝手に栽培され、流通されている。ルビーロマンは、石川県砂丘地農業研究センターが14年間かけて開発し、2008年に市場デビューしたもので、粒が大きく鮮やかな紅色で、2022年の初競りでは1房150万円の値が付いたほどだ。1粒20グラム以上、糖度18度以上、均一な着色といった厳格な出荷基準がある。
石川県が2022年、韓国内で購入した商品をDNA鑑定したところ、遺伝子型が石川県が開発したものと一致した。国際法上、日本で最初に流通して6年以内であれば韓国でも品種保護の出願が可能だったが、石川県は期間内に出願しなかったため、韓国では誰でも申告すれば生産・販売できる状態となり、これまでに25の農業法人などが申告を済ませている。日本のルビーロマンの特徴は、色づきが均質で房の形が整っているのに対し、韓国産のは色づきが悪く、房の形が整っておらず、隙間だらけと言う。
中国でも日本のイチゴや高級ブドウが無断で栽培
春節直前の中国では、高級イチゴがよく売れ、日本の「紅ほっぺ」が60～70粒で約4,000円～5,000円という高値で取引されている。赤い粒が揃ってきれいな高級イチゴは中国でも人気商品だ。また高級ブドウの「シャインマスカット」も高価な贈答用品として販売されている。一見すると日本からの輸入物と見間違うが、実際には、「紅ほっぺ」も「シャインマスカット」も日本から無断で持ち出された苗木で栽培されたものだ。
こうした無断栽培だけではなく、ブランド名の無断使用の問題もある。中国では「晴王」という名前の「シャインマスカット」があるが、「晴王」は元々、日本のJA全農おかやまが使用しているブランド名だ。JA全農おかやまは、その後、中国での商標登録を行い、長い努力の末に認められた。
このように一応の成果を上げた例もあるが、厖大な量の中国産イチゴや高級ブドウが中国市場を席捲しており、最近では、本来、輸出が禁止されているシイタケの種菌でさえ、無断流出していることが発覚するなど、すべてを摘発し排除することは容易なことではない。
農水省の海外流出防止政策
農水省は、農作物の新品種の海外流出防止に向けて、育成者権の管理や国内外の違法事例の監視などを育成者に代わって専任で担う「育成者権管理機関」を2023年度中にも立ち上げる。その機関は品種開発や輸出促進、国内農業の振興などに携わる複数の民間が参画した中立的な組織であり、生産者からの許諾料収入を運営の原資とし、一部を育成者にも還元することで、育成者の品種開発への投資を促進する。
フランスでは、民間機関SICASOV（シカソフ）が国内外の4,400品種を管理し、年間100億円程度の許諾料収入を得ている。日本においても、こうした機関のいち早い設置と実効性ある防止策が期待されている。（参考：『日本農業新聞』など）
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藤谷 昌敏
1954（昭和29）年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程卒、知識科学修士、MOT。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ、サイバーテロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、金沢工業大学客員教授（危機管理論）。主要著書（共著）に『第3世代のサービスイノベーション』（社会評論社）、論文に「我が国に対するインテリジェンス活動にどう対応するのか」（本誌『季報』Vol.78－83に連載）がある。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2023年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。