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以下、話題の新刊『ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか デジタル時代の総力戦』（高橋杉雄編著・文春新書）を借りたい。
編著者は「まえがき」にこう記す。
本書は、筆者だけでなく、福田潤一氏、福島康仁氏、大澤淳氏によるもので、もともとは笹川平和財団で行っていた「新領域における抑止の在り方」事業での研究成果を出発点にしている。（中略）本書はその議論の成果をベースにした上で、「次の戦争」になる可能性がないとは言い切れない台湾海峡有事との関連で読みとれることを論じたものである。
以下その「台湾海峡有事との関連で読みとれること」に的を絞ろう。編著者は「第1章 ロシア・ウクライナ戦争はなぜ始まったのか」で、こう指摘する。
2014年3月4日に公表された2014年版QDRでは、「米国はヨーロッパの平和と繁栄を達成するために努力し続けるし、その目的を支援するためにロシアに建設的に関与し続ける」と記述されている。これは第2期オバマ政権期に策定された戦略文書だが、この時点でもロシアとの協力が前提とされていたことが見てとれる。／しかし、このQDRが発表された文字通りの直後にクリミア併合が行われる。ロシアがクリミア併合条約に署名したのは実に2014年版QDRが公表されてわずか2週間後の3月18日である。
以上の責任は、同政権を副大統領として担った現在のバイデン大統領も負っている。対中政策において、同様の失敗を繰り返すことは許されない。
福田潤一・主任研究員（笹川平和財団）による「第2章 ロシア・ウクライナ戦争――その抑止破綻から台湾海峡有事に何を学べるか」にも注目したい。なかで、
戦略レベルの安定性がかえってそれ以外のレベルの不安定性を惹起してしまうというこの逆説は「安定性・不安定性のパラドックス」として知られるが、ウクライナで起こったことがまさにこの逆説であった。
と指摘しつつ、こう述べる。
結局のところ、「安定性・不安定性のパラドックス」の問題は残り続けており、米欧がロシアとの核エスカレーション回避に拘り続ける限り、例えばロシア領内やクリミア半島への本格的反抗のような、ロシア側の一線を越えると思われるウクライナ側の行動への支援には、引き続き躊躇せざるを得ないであろう。
同様の「逆説」は、台湾有事でも起こり得る。以下の事実関係が持つ意味も重い。
バイデン大統領は（2021年・潮補注）12月8日に、仮にロシアがウクライナに侵攻しても米軍の派遣は「テーブルの上にない」として選択肢を明確に排除した。彼はロシアによる本格的侵攻後の3月11日にも「米国とロシアの直接対決は第三次世界大戦になる」と述べて、米軍派遣を否定する立場を繰り返した。
アメリカが積極的に行った、いわゆる「探知による抑止」の取り組みについても、こう注意を促す。
確信的な現状変革の決意を固めた相手に対して、それだけでは有効でなかったと結論すべきである。状況把握の取り組みに加えて、物理的な対抗手段の手当なくしては、やはり侵攻の抑止そのものは図れなかったのである。
加えて、経済制裁についても、「長期的には相手への強制手段として意味を持ち得るものの、短期的な足元の状況を左右する即効性はない」と指摘する。
さらに、昨年のダボス会議におけるキッシンジャー元国務長官（アメリカ）との論争におけるクレバ外相（ウクライナ）の発言「2014年から主要国が使ってきた『譲歩せよ、されば戦争は防げる』という戦略は失敗した」を踏まえながら、「台湾海峡有事への含意」との見出しのもと、こう述べる。
最初の含意としては、台湾海峡有事もウクライナ戦争と同様に「力に基づく一方的な現状変革」となる可能性が高いことである。（中略）第二に、中国においてもロシアと同様に、習近平個人の意思が中国の国会意思として体現される可能性が高いことである。（中略）第三に、中国も全般的な国際関係が中国にとっての現状変革に有利と認識している可能性が高いことである。（中略）第四に、核を含む戦略兵器のバランスは、今後中国の現状変革に有利になる可能性が高いことである。（中略）第五に、現地の軍事バランスはますます中国有利に変化していくことである。（中略）第六に、「探知による抑止」が機能しない可能性が高いことである。（中略）第七に、経済制裁の脅しによる対中抑止は望み薄ということである。（中略）そして最後に、ウクライナの場合と同様に、台湾海峡有事においても、ひとたび抑止が破綻すれば「戦争の終わらせ方」は難問になると思われる。
あえて以上に加えるなら、台湾海峡有事もウクライナ戦争と同様、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国による武力侵攻となる、という事実が持つ「含意」であろう。福田主任研究員は第2章をこう結ぶ。
以上のように、ウクライナ戦争の抑止破綻から得られる知見は、台湾海峡有事にも一定の含意を持つと考えられる。それらの含意が示すのは、ウクライナで抑止破綻を導いた要因は台湾海峡にも存在しており、実際に抑止の破綻が起こる可能性が無視できないということである。これを防ぐには、ウクライナでの抑止破綻の事例を教訓に、現状維持勢力としての抑止の強化に努めるほかないであろう。（中略）確信的な現状変革の意図を持つ相手に対しては、やはり物理的手段での対抗措置を採るほかないであろう。
なんら異論を覚えない。最後に、編著者による「終章 日本人が考えるべきこと」の指摘も引いておく。
なんと言っても、ロシア・ウクライナ戦争が示す教訓の最大のものは、戦争は、いったん始まってしまうと終わらせるのが難しいことであろう。（中略）特に、「落とし所」が存在しないアイデンティティを巡る戦争において、これはよりはっきりと言える。（中略）台湾海峡有事もまた、それが起こってしまったら、「中華人民共和国とは分かれている現状の継続」を望む台湾と、「中華人民共和国に台湾を名実ともに組み込む」ことを狙う中国とのアイデンティティを巡る戦争になってしまう。
台湾有事は「終わらない戦争」となる。けっして始めさせてはならない。
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