コストコの時給1500円は地方経営者の目を覚まさせるのか？

日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっていて、地元小売業経営者や募集担当者に衝撃が走っているそうです。

「安い賃金に甘んじている、真面目で、よく働く」日本人労働者も外圧によって目を覚ますのでしょうか。

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これからはグローバルスタンダードの基準の時給があたりまえになるのでしょうか。

しかし、「コストコが（地域の）賃金を壊している」と危機感を募らせる経営者に対し、この時給だけで生活するのだって困難だという批判が多く上がっています。

経営者もメディアも我々の感覚もマヒしているのかもしれません。失われた数十年マヒしていたことになりますが。

1500円✕8時間✕20日＝月給240000円では、家族を養うのはなかなかたいへんかもしれません。

地方経済の停滞は日本の生産性が低いままである理由が凝縮されています。

一方、朝日新聞のようにマスメディアの記者は買い物の計算もできないまま庶民の家計を勝手に推し量ってひんしゅくを買っています。

最低賃金は上げたほうがいいかもしれませんが、支離滅裂な主張になってしまいました。

賃金が上げられない経営者の言いなりになっていると、日本社会はたいへんなことになってしまうかもしれません。