8大手電力10社の9月請求分を比べると、首都圏は関西より3割も高くなってしまい、電気代の「地域格差」が鮮明になってきているそうです。
電気代がこれだけ地域間で格差が広がってしまうと産業政策や地域振興にも影響が出てくるのではないでしょうか。
火力発電の比率や原子力発電所の稼働状況、一部水力発電などが電気代を左右しているのは世界的な傾向のようです。
原子力発電所の稼働状況が露骨に電気代の地域格差に出てきてしまっています。
必要なのは補助金だという人は多いですが、その金額はブライダル補助金よりもはるかに規模が大きいです。補助金は電気代高騰の解決策になりません。
その補助金ですが予備費だけでは足りなくなってきているようです。
補助金ではなく原発全面再開・石炭火力を増設・新規の再エネ停止と答えは明々白々なのですが。
国民の間で再エネへの関心が高まるといいのですが。
再エネは決して安くありません。とくにバックアップコストはとても高くつきます。
電気代高騰への間違った対応が広まることが警戒されます。
日本はせっかくのチャンスを電気代高騰のせいで逃さなければいいのですが。